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| 政治ネタ：自民党とか・・・/2008 （ネタ元：朝日新聞） |
2008/09/02(火)
との事です。
2008/08/02(土)
福田改造内閣スタートとの事です。これまでの小泉・安倍内閣で培ってきた「改革路線」が終了、今後は「増税路線」開始との事です。
総理■福田康夫(72) 町村派
幹事長 ■麻生太郎(67) 麻生派
総務会長■笹川 尭(72) 津島派
政調会長■保利耕輔(73) 無派閥
選対委員長■古賀誠(67) 古賀派（留任）
総務■増田寛也(56) 非議員（留任）
法務■保岡興治(69) 山崎派
外務■高村正彦(66) 高村派（留任）
財務■伊吹文明(70) 伊吹派
文科■鈴木恒夫(67) 麻生派
厚労■舛添要一(59) 無派閥（留任）
農水■太田誠一(62) 古賀派
経産■二階俊博(69) 二階派
国交■谷垣禎一(63) 古賀派
環境■斉藤鉄夫(56) 公明党
防衛■林 芳正(47) 古賀派
官房■町村信孝(63) 町村派（留任）
国家公安 沖縄・北方 防災■
林 幹雄(61) 山崎派
金融 行政改革 公務員制度■
茂木敏充(52) 津島派
経済財政 規制改革■
与謝野馨(69) 無派閥
科学技術 消費者行政 食品安全 宇宙開発■
野田聖子(47) 無派閥
少子化 拉致問題 公文書管理 男女共同参画■
中山恭子(68) 町村派 |
2008/08/26(火) 朝日新聞夕刊 p.1
太田農水相の政治団体
秘書宅を「事務所」550万円
05・06年計上 家賃は払わず
太田誠一農林水産相の政治団体が05年と06年の２年間、当時の政策秘書（現農水相秘書官）の自宅を「主たる事務所」として届ける一方、事務所費計550万円余りを計上していたことがわかった。事務所費に、人件費や備品・消耗品費を加えた団体の経常経費は２年間で計約2346万円にのぼる。秘書に家賃を払っていないことを太田氏は認めており、今後は使途を具体的に説明できるかが焦点となる。
団体は「太田誠一代議士を育てる会」。東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると、05年に約305万円、06年に約248万円の事務所費を計上。報告書は事務担当者の欄に、現在は農水相秘書官をしている秘書の名前が書き込まれ、連絡先は衆院議員会館にある太田氏の事務所の電話番号となっていた。
しかし、主たる事務所の所在地として届けられているのは、東京都目黒区の住宅地にある秘書官の自宅。秘書官の名前の表札があるだけで事務所の表札は見あたらない。
太田氏は26日午前の閣議後会見で「問題は全くないと考えている。ただ、指摘されてば受け止めて検討しなければならない。経費はすべて実際に支出している」と説明。（後略） |
太田農水相といえばつい先日、「消費者がやかましい」発言で、野党のみならず、自民党内からも批判されている。そしてこれだ。事務所費（家賃代）として計上しているのに、その事務所の家主に家賃を支払っていない。明細も領収書もない。ならば、その550万円というお金は一体どこへ消えたのか？他の経費については支出し報告しているのであれば、それ以外の、他者に言えないようなものに流用したのではないかと推察される。午前11時過ぎの記者会見では
Ｑ：どこか悪いところに使われているという解釈も出来ちゃうわけだから、そこは公人の立場として証明していただかないと
太田農水相：だって事務所費というのは計上する項目があるからそういう風に公開している訳でしょ？公開してきたものについて更なるその細かいことをどうするかという事は（少し口ごもった後）それはお示しするつもりでおりますけれども、今すぐに聞かれて答えることはできない。 |
との事ですが、公開という事をどう思われているのか良く分かりませんね。当時は領収書を添付する義務は無いとの事だから、年月と金額と、事務所の場合はその所在地が書き込まれているのだろうけど、それが実質、事務所ではないとの事だから、不正確な情報な訳でしょう。朝日テレビ「報道ステーション」では、「足を引っ張るよなぁ。しかしなんで人の居ないところを事務所にして人件費なんて計上するんだろうなぁ？」（自民党幹部）との声もあるようだけど、そもそも、そういう団体そのものが本当に実在するのだろうか？ あるはずの事務所が実際には無い、登録してある電話番号は議員会館の太田大臣の事務所の番号、人も居ないのに人件費、その他、備品・消耗品の費用だが、これについては他の場所で利用すればいいが領収書は当然残せるし名前も記入出来るだろう。逆に言えば、実在しない団体名で領収書を書いてもらう行為そのものも、長期的な、そういうダミー事務所で大儲け作戦だったのかもしれないという推測出来る。
更に報道ステーションでは、2003年の女性に対する集団暴行事件に関して「集団レイプをする人はね、まだ元気はあってまだいいんじゃないですかね」という件も紹介していたが、あぁ、あの発言の人だったのか！なるほど！という感じですね。辞任に関しても「そういう問題は理解できない」との事ですが、この人は、自殺した松岡元農水相、後任の赤城元農水相、の事を知らない、又は、理解出来ない、という事なのでしょうか？ それとも「私に限ってそういう事にはならない」って意識なのでしょうか？ 本当に知らないという事なら、農水相というポストにさほどの興味はないけれども大臣職は欲しいから受けたという事なのでしょうか？ 太田大臣は「理解できない」と言うけれども、我々国民の方が理解出来ないと言いたい。
福田首相は、大臣本人の問題にしてますが、あなたの任命責任もあるのでは？ 昔から問題発言をするような人を大臣に任命しているんだから、首相責任もあるのではないでしょうか？
(2008/08/28(木)朝日新聞夕刊 p.10)更に00〜02年にも同じく事務所費分948万円を計上。この団体の５年分の経常経費合計は約4830万円。この団体（の前身）が出来たのは1982年だそうだ。年1000万円と考えると合計で２億４千万円程。これがもし実体の無いものだとすると……一体何に使っているのでしょうか？
2008/07/01(火) 朝日新聞朝刊 p.5
年金機構 正規職員を２割削減
10年１月の発足までに
社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」のあり方を議論していた政府の年金業務・組織再生会議は30日、外部委託や効率化を進め、現在１万3113人の正規職員数を、10年１月の新組織発足時には約２割減の１万880人に削減することを柱とする最終報告をまとめた。
この日、座長の本田勝彦・日本たばこ産業相談役が、渡辺行革担当相に手渡した。政府は７月４日にも、最終報告に基づく新組織設立の基本計画を閣議決定し、厚生労働省内に設立委員会を設ける。（後略）
再生会議の最終報告（骨子）
・新組織の正規職員は１万880人（うち外部採用1000人）
・非常勤（新組織では有期雇用）職員7756人は6950人に。うち1400人は社保庁の正規職員から移行
・懲戒処分を受けた社保庁職員を採用する場合は有期雇用
・本庁と地方での別々の職員採用を廃止し、本部で一括採用
・民間出身者の「職員採用審査会」が設立時の採用可否を判断
・厚労省から登用された職員は復帰を認めない「ノーリターンルール」
・厚労省以外の第三者による監査の仕組みを検討 |
元々年金問題が表面化して、社会保険庁は解体して新たに「日本年金機構」という新組織を作って人を集めて１から新しくやり直す、みたいな話だったと思うが、どうもそうではなく、名前を変えるだけで中身は同じらしい。現在13,113人の正規職員うち、9880人がそのまま新組織の正規職員として移行、残3233人のうち1400人は有期雇用職員として移行、残1833人、このうち懲戒処分歴のある職員867人、との事だから、残966人。そのうち、天下りで余所に行く人、"定年"の人、他の部署に異動する人、それ以外は「希望退職」のように募るのかどうか知りませんが、一旦辞めてもらって「民間」状態になって、組織が立ち上がる時に、「民間から外部採用」って事で入るんであれば、中身はほとんど全く一緒ですね。人が同じであれば、当然、人の上下関係・横の同僚関係なんかも同じでしょう。となれば、入れ物が代わるだけで中身は全く同じ。名前が変わり、場所も変われば、看板とか地図とか各種文書とかホームページとか色々と変更がある事でしょう。カネが掛かります。つまり、税金が使われます。名前だけが変わって中身が同じなのであれば、単なる税金の無駄使いです。社会保険庁の問題は、システムの問題もあったかもしれませんが、当然、人の問題も大きかった訳でしょう。人が変わらない、組織内部が変わらないのであれば、一体、何がしたいのでしょう？ これで「みそぎが済んだ」「問題はオールクリア」「年金問題すべて完了」って事でしょうか？懲戒処分を受けた人も最初は正規職員になれないけれども有期職員になれる。１年単位での契約だそうだけど、３年経ったら見直しとの事なので、正規職員に戻れる可能性はかなり高い。つまりは全く「お咎め無し」とも言える訳で。コンピュータデータ化されなかった紙台帳・入力ミスのあったデータは全て廃棄されて、国民の声も悲痛さも何もかも相手にせず、カネが掛かるからという理由で調査もしない、リセットしたよ、さぁ新組織でスタートだ、皆さん宜しくね、みたいに言われてもなぁ。なお、この職員数は年金業務引継ぎについて考慮していない案との事なので、当然、年金業務引継ぎのために新たに職員を増やすという可能性は大。
本当にこの”新組織”で、年金は大丈夫なのでしょうか？
舛添大臣は「国民の理解は得られると思う」と記者会見で言ってましたが、本気で言っているのだとすれば、国民を馬鹿にしているんじゃないかと思う。年金問題で一体どれだけの国民が泣かされ、今後も泣かされるであろう人はどんどん増えるであろうと思われます。それを承知の上で「国民は納得しろ」って言っているに近い状況ですが、ひどい話です。
2008/06/27(金) 朝日新聞夕刊 p.1
厚生年金入力ミス560万件
社保庁推計 受給漏れの恐れ
社会保険庁がコンピュータで管理している厚生年金の加入記録と原簿（紙台帳）を照合したところ、入力ミスが1.4％あったことが27日分かった。原簿の記録約４億件のうち２万件を抽出して調べた結果で、単純計算で受給漏れの恐れがある入力ミスは約560万件に上ると推計される。
27日後是にあった「年金記録問題に関する関係閣僚会議」に報告された。基礎年金番号と未統合で持ち主が不明の「宙に浮いた年金記録５千万件」とは別の問題で、今回は基礎年金番号と統合済みの記録にも誤りが見つかった。
厚生年金の記録は、62年ごろから順次コンピュータ化された。コンピュータで管理されている記録は約６億８千万件あるが、一部重複を除くと約４億件分になる。
抽出した紙台帳の記録１万9979件のうち、コンピュータ上の記録と一致しなかったのは277件。未入力だったのが0.2％、年金支給額を決めるための基礎情報である加入期間や過去の収入などが間違っていたのが1.1％、名前や生年月日、性別が間違っていたのは0.1％。
社保庁は「時間とカネがかかる」として、すべての記録の照合は当面しない方針だ。09年度までに、紙台帳を画像ファイル化し、基礎年金番号で検索できるシステムを作る。10、11年度に、記録確認の申し出があった人の分だけ照合する。 |
この日のＴＶ朝日・報道ステーションで、舛添厚生労働大臣の記者会見？の模様が放映されていました。
大臣：本当に社会保険庁のこれまでのデータ管理が如何にずさんだったか、というのをある意味で如実に示しているわけで、まぁ、改めて私からもまた国民の皆様にお詫びをするとともに
◆ ◆ ◆
大臣：やはり、今おっしゃったように、１％を超える、100人・100件あれば１件を超えていますからね〜私はやっぱりこれは多いな
◆ ◆ ◆
（紙台帳とコンピュータ記録の突き合わせ作業について）
2007年10月15日 衆院予算委員会にて
大臣：いろんな田舎の町なんかに置いてある紙台帳との付き合わせをやっていく、そういうことを全部やって、ですから22年の…に新しい年金機構ができるときには、それと同時にデータの完璧性を期したいと
◆ ◆ ◆
（年金記録問題に関する関係閣僚会議 の後？）
記者：大臣は国会答弁で2010年１月までに全てを確認するという事を言っていましたけれども、その内容が全く異なるという点については…
大臣：いや、それは異なり、正確にあの、引用してほしいんですけど、新しい日本年金機構ができるまでに過去のこういう問題を全てクリアにしたい、そういう決意で臨みます、そういう決意で臨みます、ということを何度もこれは申し上げてます。
記者：決意といってもあまりにズレが大きいんじゃないですか？これはやっぱりその、国会で発言された言葉の重みを問われるんじゃないでしょうか？
大臣：いや、それはもう何度も説明していますように、それはそういう決意で臨む。しかし実態調査をやり、その上でどういう形でやるのか、っていうステップバイステップで考えていかないといけないんで…
記者：じゃあこれから大臣、決意で臨まれると言った時は、それは実現するとは限らない、そういう風に受け取れ、という事でしょうか？
大臣：違います、全然。
御批判はいくらでも甘受は致します。しかし、私はそういう事できちんと申し上げた方がいい。
記者：国民としてはどこまで政府に信頼して、自分の年金記録を守れるのか、そろそろ見極め時だという風に思っているんですよね。だから、国民の皆さん自分で自分の年金は守ってくださいと、守ろうという意志に対しては政府は応えますと、そういう風にきちっとおっしゃった方がいいんじゃないかという風に思うんですけど。
大臣：あの、私が今申し上げたのはそうであって、見極め時だってのは、あなたの意見であって、国民を代表しないで下さいよ。私は……ちょっと待って下さい、私が発言しているんですから…
◆ ◆ ◆
大臣：無尽蔵に人や財源がある訳じゃなくて、で、私１人がきめられる訳じゃありませんから…
◆ ◆ ◆
記者：昨年７月のですね、最後の１人まで正しいチェックして、正しい年金をお支払いする、という約束(?)はね、これは今も果たせると考えている？
大臣：私は、先程言ったようにまた決意と言ったら叱られるかもしれない、私はその決意でやってます。果たせそうにないからやめるというのじゃなくて、これは、あの、エンドレスですよ。まさに、エンドレス。
◆ ◆ ◆ |
舛添大臣がいくら「決意」を持ってやっているとしても、社会保険庁が入力ミスをした事・入力チェックをしなかった事をどーとも思っていないし責任も取ろうとも思っていないし自分らで何としてでもリカバリーしようとも思っていない。2010年の日本年金機構が出来るまでに紙台帳との突き合わせをしたい、つまり、組織が変わってしまうので紙台帳は廃棄したい・或いは紛失する可能性がある・引っ越しの物理的なドタバタや人の異動で状況がより不明になる等の事でコンピュータデータにしておきたい、って事なんだけども、とても終わりそうにない。これまで「年金特別便」を国民に送付して間違っていないか確認せよというお達しを出して、これから全国民に対しての分を配布するそうだけど、それもデータ補完するのが目的である。で、社会保険庁が「最も丁寧に調べる」として提示した案（野党が言ってる話でもある）・８億5000万件の紙台帳とコンピュータデータを照合するという件で、10年間実施で、１日約１万人投入して約3300億円掛かるとの試算を出し、却下との事。政府は当面全件調査は行わないとの事。舛添大臣も「エンドレス」と言っているから、社保庁が言うように、本当に10年間で終わるとも思っていないだろうし、それだけのカネも掛けられないとの事。2010年どころの話ではない。じゃあ何故、2010年に社保庁を解体してリセットして新しい組織・日本年金機構を作るのか？ まるでゲームをしている子供がバッドエンドを迎えそうになったのでリセットして最初からやろう、っていう感じに見える。大人だったらハッピーエンドだろうがバッドエンドだろうが最後まで責任と自覚を持ってやるべきだし、最後まで全力を尽くすべきである。それで結果ダメだったら仕方がないので延長してなるべく早くにクリアしようと頑張る。それが普通だと思う。 それが、多分８年以上オーバーするだろう、カネも掛かるだろう、組織も変わるし、ちゃんと仕事が出来るかどうかも不明なので、や〜めた？ おかしいんとちゃうか？無責任過ぎる。 自分から問い合わせをした人には対応するとの事だが、国民は、会社や国を信頼して年金を支払ってきたのに、国は国民を全く信用していない。申請があってもやたらと遅かったり、明確な記録・証拠が残っていないとアッサリ却下。第三者機関による申請も却下続きのようなので、今後も、問い合わせ等があっても当人の記憶だけでは却下し続けるだろう。 社会保険庁は結局自分らの各種手当やゴルフ練習場やマッサージ機等のような自身らの"福利厚生"、国民から手渡しで受け取った年金の横領、最近流行の「居酒屋タクシー」とかもあるんでしょうね、そして天下り・天下りして１・２年で退職金を貰って更に天下りの繰り返し。自分達の利権はさんざんゲットして誰も責任を取らず、この状況も放置して、正当な年金を受け取れない国民は１人で泣け？ 少なくなった年金は更に、後期高齢者保険での自動天引きで更に減少して？ 配偶者が居てそちらの収入があると天引き量が格段にアップする、ってことはそれを避ける為に、高齢になったら離婚しろ、とでも言うのだろうか？
日本という国は、自民党・公明党の人達は、官僚という人達は、ほんと、ひどいもんだと思う。
上記の舛添大臣が記者に「あなたの意見であって、国民を代表しないで下さいよ」と言っているが、こういう時のマスコミの意見は国民の声であると言える。一般国民が日本国の大臣様に直接意見を言える機会というのが一体どれだけあるというのか？そんなの無い。だからマスコミの記者さんが代わりに聞いているんだよ。それなのに、舛添大臣、あなたのその台詞は、国民を無視しているとか、軽視しているとか、そういう風に聞こえます。これまで舛添大臣は、まだ、一般国民に近い方だという認識だったけれども、もう、そうじゃないのですね。残念です。もう我々国民は、いい加減、自民党・公明党に対して反乱した方が良いように思います。
ところで、「８億5000万件：10年間実施：１万人投入」という事は、１年300日実働として、850000000÷(300×10×10000)＝約28／１日、１時間で４件程ずつのチェックですか。えらくのんびりしたチェックですね。それで年収330万円ですか。結構おいしそうな仕事ですね。
2008/06/20(金) 朝日新聞夕刊 p.18
「素粒子」法相が批判
鳩山法相は20日の閣議後の記者会見で、朝日新聞の18日夕刊１面の時事寸評コラム「素粒子」で死刑執行に絡んで「死に神」と表現された事について「大変な問題だ。そういう軽率な文章を平気で載せるということ自体が、世の中を悪くしている」と批判、「司法の慎重な判断、法律の規定により、私も苦しんだ挙げ句に執行した」などと述べた。（後略） |
その６月18日（水）朝日新聞夕刊のp.1は、下記。
素粒子
永世名人 羽生新名人。勝利目前、極限までの緊張と集中力からか、駒を持つ手が震え出す凄み。またの名、将棋の神様。
× ×
永世死刑執行人 鳩山法相。「自信と責任」に胸を張り、２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神。
× ×
永世官製談合人 品川局長。官僚の、税金による、天下りのためのを繰り返して出世栄達。またの名、国民軽侮の疫病神。 |
見て分かる通り、「素粒子」は３段活用的に、調子を合わせて書かれている川柳的な文章で、別段、法相１人を中傷している訳ではないし無茶苦茶な批判という程でもない。新聞や雑誌に現代の世相を記した「川柳」を載せてはいけないのだろうか？否である。また、「死に神」という言葉にしても現代ではさほどの悪意のある言葉でも無い。例えばアニメ・漫画では、「ガンダムW」「ブリーチ」「ソウルイーター」「シゴフミ」等、主人公・主要キャラが「死に神」キャラをしており、そのキャラ自身が己の仕事をわきまえ、想い、考え、一生懸命に仕事をこなそうとしている。また、ヒールとして登場する死に神キャラもたまには居るが、ピリカラを付けてストーリーを締める役割みたいなのもある。”死に神”は現在、悪意のある言葉である、とは受け取られていない。だから鳩山法相、安心してもらいたい。そしてこの文章で明らかに「悪役」とされているのは、「品川局長」でしょう。見た通りですね。
あと「死刑」について、私自身は別に反対ではない。冤罪でなければ、大量殺人や残虐な殺人を行った犯罪者は、罰せられて当然であり、終身刑が現在無い状態で、７年〜10年程度で出所した人が再度犯罪をおこして罪も無き人々が殺戮されたり被害に合ったりする事を考えれば（実際、再犯率も高いというし）裁判で死刑という判決が出た以上、死刑執行されるのは必然であると思う。この点において私は鳩山法相を評価する。逆に、これまで死刑執行を言い渡さなかった法相が居るのだとしたら、そちらの方が問題ではなかろうかという気がする。自身の主義に沿わないのなら最初から法相になるべきではない。刑務所は犯罪をおこした人らの社会復帰をするための厚生施設である。つまり、社会復帰をしない死刑囚は、刑務所に入る必要はないし、罪を償うための仕事？をする必要もなければそんな場所もない。いつあるか分からない死刑執行の日まで自由に暮らしているそうだ。勿論その間の費用は税金であろう。そしてその日、彼らはその日が来た事を悟り、執行される直前は大抵、しおらしく人間らしく、本当にこの人が犯罪をおこしたのか？という位な態度になるのだそうだ。しかし、彼らは、凶悪で残虐な犯行をした死刑囚なのだ。悲惨な目にあった被害者・遺族が実在するのだ。 死刑執行は何本かのクジを複数人が一斉に引いて誰が直接”手を下した”のか分からないようになっていて、その人がなるべく罪悪感を感じないようになってるそうだ。死刑執行をすると決めた法相は、何だかんだ言ってもやはり、それなりの覚悟と責任を持って決めたに違い無いのだ。この点だけを見ても、私は評価すべきだと思う。
2008/05/20(火) 朝日新聞朝刊 p.1
電波料 レク費に流用
総務省、野球・映画…4000万円
総務省が放送局や携帯電話会社から徴収した電波利用料を、職員のレクリエーション費などに流用していたことが19日、民主党が同省に請求して入手した資料によってわかった。野球観戦、映画鑑賞、無線操縦カーなどの不明朗な支出が281件約４千万円にのぼると同党はみており、国会で追求する方針だ。
電波利用料は、電波法で違法電波監視などに使い道が限定されている事実上の特定財源で、携帯電話利用者も１台あたり年間420円を負担。06年度の決算額は約672億円。同党は全国11カ所の総合通信局（事務所）が支出した約50億円分の内訳を調べた。（後略） |
先日から民主党が１カ月も前から省庁に対して領収書等を見せるよう請求していたが省庁は全く見せようとしない、という事があったが、なるほど、このように国民の税金を、レクリエーション費とか福利厚生費とか接待費とか、不必要と思われる各種設備の費用（電波置き時計、液晶テレビ、プラズマテレビ、高額ペン等）とか、おそらくは、調査報告とか言ってて流用したのであろう費用など、無駄無駄無駄なモノを購入していて、そういうのがバレるとまずいから出さなかったのでしょう。ＴＶなんかは仕事場で見る必要もないでしょう。仮に必要があるとしてもそんな高額なもの、要らないのでは？「電波」つながりで、ＴＶとか電波時計とか？ ちょっとおかしいんじゃないか？ どこが「特定財源」なのか？ 国交省の道路特定財源と全く同じ。厚生労働省／社会保険庁での年金等の使い込みと同じ。農林水産省のなんとか還元水等も少し違うけれど無駄使いに関しては同じ。 政治屋・官僚・職員という連中は、一体、何なのだ？ 国民の税金を食い物にして、予算枠を確保しようとして、予算枠一杯に何でもかんでも使ってしまおうとして、無駄な設備とか消耗品とか福利厚生とか調査と称する旅行とか、その挙げ句に、流用か？ 自民党・公明党・官僚どもは、国民を舐めているのか？ ふざけるのもいい加減にして貰いたい。 こんな無駄使いをして、カネが足りないから、ガソリン税を上げる？ 道路財源のための新税を導入する？ 高齢者に死ねと言わんばかりの年金天引きや費用負担や病院に行く事を妨げるような政策？ 米国軍に思いやり予算とか、米兵が犯した犯罪被害者への見舞金を肩代わりするとか、グアムに米国海兵隊の超豪邸な住居を作ってあげるとか、米国人には何かとお世話をする癖に、日本国民に対して余りにも酷い仕打ち。 本当に、一体どういうつもりなのか？という感じである。
2008/05/14(水) 朝日新聞朝刊 p.1
道路特例法が成立
政府・与党 会期延長せず
道路特定財源を10年間維持する改正道路整備財源特例法が13日、衆院本会議で与党の３分の２以上の賛成で再可決され成立した。「道路政局」は山を越え、政府・与党は６月15日に会期末を迎える今国会を延長しない方針。政局の焦点は、７月の北海道洞爺湖サミット以降に予想される内閣改造や９月の民主党代表選に移る。（後略） |
道路族万歳？国交省特定財源がまた更に10年間継続するって法律が可決された。直前に「一般財源化を閣議決定」した所なのだが、民主党はこれを「矛盾」と追求しているが、自民党・公明党は、一切矛盾しないと突っぱねている。当然、法律として成立したコレの方が強く、閣議決定というのは単に、後に話し合いをしましょうね程度の意味しか無い。自民党・公明党は野党や国民に対して一般財源化について考えるとは言っているが、考えるだけで何もするつもりは全く無い様子。仮に、道路財源が一般財源化したとしても、更に道路用として税金を上乗せするとか、一般財源化という名目上の裏でこれまで同様の額を道路用に確保する、という事らしい。自民党・公明党、特にこの道路族議員・官僚は、自分らの利権を全く手放すつもりもなく、小泉政権の時の「道路改革」は一切を無視・反古にして従来の道路造り等に邁進するという。無駄な道路、無駄なダム、無駄な施設や無駄な経費支出等、彼らは全て「絶対必要」なものとして、絶対必要なのだから無くす事も削る事も出来ないと突っぱねて誰も異を唱えない。
地方自治体の多くは、自分らの道路造成のためにも道路特定財源がないと困る、と言う。しかし野党は、地方が自由に予算を使えるよう一般財源化を求めている。この案は地方自治体にとってプラスなはずなのに地方自治体は自民党・公明党に寄り掛かっているのは異様に思えるが、ひょっとすると利権絡みなのかもしれない。また、現状、道路特定財源はそのまま地方へ流れる訳ではない。中間に、国内に８つある「地方整備局」が入り込んでいて当然のように中間マージンを取る。各種団体、天下り、談合、道路そのものの必要性というよりは道路工事の必要性、カネ、カネ、カネ。強固な利権システム。自民党道路族・官僚は、絶対に、自らのためにこのシステムを崩す事は有り得ない。
2008/05/11(日) 朝日新聞朝刊 p.2
ガソリン税率 引き上げ示唆
町村氏、温暖化対策
町村官房長官は10日、札幌市での講演で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない」と述べた。
温暖化対策の一環としてガソリン消費を抑えるため、ガソリン税の税率を、暫定税率部分を含む現在の水準よりも引き上げる可能性を示唆した発言だ。 |
道路特定財源の一般財源化についての閣議決定がされる。しかしこれは、道路特定財源（＝国交省関連特定財源）を一般財源化する事が確定される訳ではない。従ってこれは単なるリップサービスとなる可能性は高い。道路族の政治屋・官僚はみすみす自分らの利権を手放す訳がない。しかし万が一、手放す事になってしまった場合にどうするか？それじゃ、ガソリン税をその分更に追加してしまえ、という事の表明でしょう。となれば単純に、現在の金額を落としたくないでしょうから、倍になるのでしょう。現在160円のうちガソリン税は50円？となれば税は100円になって210円になるという事でしょうか。ただ、原油高はなかなか止まらずもっと上がるだろうとの事だから250円〜300円にはなるのでしょうね。
温暖化対策と言ってますが、野党が「道路を造ったら更にCO2／NOxが増えるのだから道路を造らなければいい」と言っていましたが、自民党・公明党は道路を造る事がまず最初にありき、なのでそういった問いには徹底無視でしょう。温暖化対策というのならば、電気自動車・燃料電池自動車へ転換させる方策を考えろ、という感じです。まずは自動車メーカーにディーゼル車・ガソリン車の製造を禁止させてはいかがでしょうか？そして排ガス規制法。高性能なCO2/NOx除去フィルターの搭載を義務づけるとか。ガソリン税＝環境税とか言っていると将来ガソリン車が無くなったら今度は一般道路利用税とか電池税とか新しく出来るかもしれませんけれど。
2008/05/01(木) 朝日新聞朝刊 p.1
ガソリン税復活 値上げ 与党、衆院で再可決
160円時代 突入
ガソリン税の暫定税率（１リットルあたり25.1円）が１日、１カ月ぶりに復活した。自民、公明両党が30日の衆院本会議で、税制改正関連法を３分の２以上の賛成多数で再可決、成立させたためだ。ガソリンスタンドの中では、店頭価格を１日から値上げする動きも目立っている。原油高の影響もあり、レギュラーガソリンは全国平均で１リットルあたり30円アップの160円程度になりそうだ。（後略）
福田首相の記者会見より
「歳入不足が継続する無責任な状態の解消が必要だと判断した。国民が家計のやりくりに苦労している時に再び負担をお願いするのは、本当に苦しい判断だった」
「道路特定財源から脱却し、生活者の皆さんが求める様々な政策に使う『生活者財源』へと改革していく」 |
「生活者財源」にしたいのであれば、まず、それを決めてから、その為に使う税として新たに作ればいい。「一般財源化」するのが目的なのであれば、一般財源としての新税として新たに作ればいい。今回のものはそうではない。あくまでも、国交省特定財源である。言い方を変えれば、道路族特定財源か？国交省や道路族政治屋・官僚のための福利厚生や旅費交通費や建築物やその他に使用されているのである。道路族は自分らの利権を守るために復活させた。従って、一般財源化の話をすると言った所で、実現する訳がない。仮に一般財源化したとしても、「決められた距離の高速道路を必ず造る」という御題目は必ず通すだろう。そのための周辺費用や現状のメンテナンス費用等も当然押すだろうし、第３セクタでことごとく失敗した事からして周辺ビジネスモデルを構築する事なんかは全く頭に無いだろう。天下りのための組織・団体作りとそこへのルート作り、利権ルート作り、に今後も集中する事だろう。それらは彼らにとって重要な事なので、全く無駄ではないから、世間のいう「無駄を無くす」「改革」には該当しない。
自民党は、反対する民主党に対して「言論テロ」と言った。
しかし、衆院で法案作って自民公明で大多数を取り、参院へ送って反対になっても、衆院で再び大多数を取って、再可決・法案成立、という自民・公明は「何でもあり」なやり方を、野党や参院や国民やマスメディアの声などは一切無視して、今後も続けるだろう。
民主党の事を「テロ」と呼び、民主主義的な討論を否定するのならば、自民・公明は独裁専制主義つまりファシズムではなかろうか。
2008/04/28(月) 朝日新聞朝刊 p.1
衆院補選 民主・平岡氏が勝利
山口２区 医療・道路追い風
道路政策や後期高齢者医療制度が争点となった衆院山口２区補選が27日投開票され、比例中国ブロックからくら替えした民主党前職の平岡秀夫氏(54)＝社民党推薦＝が、自民党新顔で前内閣官房地域活性化統合事務局長の山本繁太郎氏(59)＝公明党推薦＝を約２万票差で破った。政府・与党は30日に税制改正関連法案を衆院で再可決してガソリン税の暫定税率を復活させるが、民主党は徹底抗戦の構えで、５月の政局も見据えて首相問責決議案の提出時期の調整に入った。（後略） |
ガソリン税の暫定税率は一般財源化すべき云々とかいう話をしていたのにあっさりと国交省特定財源として再度復活させ30日に再可決させる予定らしく、年金問題は棚上げして後期高齢者医療制度による年金からの強制的な天引き実行、制度変更による健康保険証の受渡しは完了しておらず保険が効かない医療費を強いられる人達も多いらしい。そしてそれらに異を唱える野党に対し、自民党は「テロ行為」と言い放つ無茶苦茶さ。自民党が民意もメディアの声も野党の声も聞かず議論もせず自分達の意見だけを唱え、自分達の思いのままにやりたい事をやるだけであれば、一党独裁国家ではないか。
そして、山口２区では自民党は負け、明らかにこれは国民が自民党へ「NO」のサインを示した事であるが、自民党はこれをアッサリ無視したようで、自分らの方策は一切変更するつもりも無く、しかもこの結果は「民意ではない」と言い放す傲慢さを示した。
町村官房長官：「（後期高齢者医療制度の）仕組みそのものについて、私は何らおかしい点はないし」との事で説明不足だったかもしれないとは言っていたが、それがどうした？という感じだし、
古賀選対委員長：「民主党幹部の方々がですね、口あるごとに、これが民意だと、いうふうにおっしゃっておりますけれども、私は決してそうではないと。決して民意を示したものではない。」
中川秀直元幹事長：「一糸乱れず、４月30日は粛々と与党としての責務を果たす、そういう事でぜひお願い申し上げたいと思います」
この補選の結果を敢えて無視するのは、自分らのとって不都合だと思っているからなのか、本当に何も感じていないのかは不明だが、いずれにせよ、そんなの関係ねぇ〜 という感じでしょうか？
後期高齢者医療制度で説明不足だったかもしれない、とかいいつつ、一般財源化するという話をしていたのに国交省特定財源でのガソリン税の暫定税率復活について何故なのか、年内の党内協議をしましょうとかいう話もしていて矛盾しているのではないかという話もあるのに一切国民に説明しようとしない、という事はだ、後期高齢者医療制度についても元々最初から説明するつもりが無かったとも言える。
2008/04/24(木) 朝日新聞朝刊 p.4
消費者庁 首相アクセル
推進会議待たず 来年度創設宣言
「福田カラー」実現へ意欲
福田首相が23日、来年度の「消費者庁」創設を宣言した。自ら立ち上げた有識者会議の結論を待たずに打ち出した異例の号令。霞が関や経済界の反発は根強いが、内閣支持率が「危険水域」に突入するなか、「福田カラー」実現へアクセルを踏んだ。（後略） |
所謂「縦割り行政」による国民サービス低下を何とかしたい、という事だが、なぜ、行政改革によりリストラをすべきという風潮なのに、わざわざ増やすのか？自民党内にも批判意見はある様子。また、渡辺行革大臣があちこちの省庁・大臣との話合いでオールバッシングを食らって行革は何も手付かず状態だったが、色々な他の省庁と重複し関連付け・交渉・権限の再割り当て等が出てくると思われるこの新しい「消費者庁」が果たして本当に機能するのか？すんなり機能する訳がない。まずは、資料情報等を各省庁から奪ってくる必要があるが、その段階から、そうそう旨くは行かないだろう。福田首相は、なぜ有識者会議を無視するのか？その有識者が消費者を代表しているのならば、消費者を無視する消費者庁を作るという事ではないか。メルマガにも書いていたが単なる人気取りのためか？ また、新しく省を作るという事は、そのための人とポストとスペースとカネ・予算枠を要する訳だから、それだけが最初からの狙いなのかもしれない。基本的に、縦割り行政＝横の繋がりのない行政をクリアするには、横の連携を進めるのが先決だろう。それをせず新たな縦の溝を作った所で、横の連携無くしては全くの無意味、いや、そこから更に関連する特殊法人団体を創設するんであれば、そこへの天下りルートの創設、云々となるのだろうから、あぁ、またそういう事をするのか、という感じ。
2008/04/23(水) 朝日新聞夕刊 p.11
国交省の公用車 運転手代167億円
天下り先企業に委託
国土交通省が06年度、地方整備局など出先機関の公用車の運転のため、同省出身者の再就職先企業などから人材派遣を受け、その費用計約167億円を一般会計や道路整備特別会計などから支出していたことが22日、分かった。
同日あった参院財政金融委員会での国交省の説明によると、道路特定財源で購入した公用車が全国に約1400台あり、購入額は計21億円分。人員削減に伴って運転担当職員の採用を原則中止しており、運転は外部に委託している。06年度は、500万円以上の契約だけで385件に達したという。 |
確か議会で民主党議員が追求していた件だと思うが、その時には事実関係を調査するとの事だったが、その結果という事だろうか。その時には「高級車」と言っていたが、1400台を21億円という事は１台150万円であれば、そんなものか、という気はするが、そもそも１県当り30台も必要なのか？というのもあるが、この時の追求によれば、ほとんど仕事もしていないのに一括契約で働いていない分の運転手の給料なども道路財源で支払っている、との事だった。天下り先を随意契約でドドーンと金を突っ込んで、その公用車を利用してどうこうする仕事は、道路特定財源と直接関係あるのか？ 何でもアリに使えるのであれば、"道路特定"財源なんて前提など全く無意味。それどころか、単に、国土交通省特定財源か？って感じがしてくる。ガソリン代に上乗せされていた暫定税率はもうすぐ復活するらしい。復活したら更にこういった事に税金が使われるのだろうか？ もういい加減にしてくれ、という感じである。
2008/04/23(水) 朝日新聞朝刊 p.31
元社保職員、年金詐欺容疑 父と同名の記録統合
同姓同名を悪用して別人の被保険者記録を実父の記録に統合し、年金を不正に水増し受給したとして、愛知県警は22日、住所不定、中村社会保険事務室（名古屋市）の元職員○○容疑者(53)を詐欺の疑いで逮捕した。消費者金融からの借金があったといい、容疑を認めているという。実父の生前時に受け取った老齢年金も合わせると、不正に受給した総額は300万円を超えるとみられ、県警は詳しい手口や経緯を追求する方針。（後略） |
またもや社会保険庁職員の犯罪が発覚。保険料等を横領しているという話だけは以前からよくあるが実際にはどれだけ奪われているのだろうか？記録データを犯罪目的のために検索・閲覧し、同姓同名のデータを取得し、大事なキーデータである生年月日を改ざんしたとの事だが何故そう簡単に書き換える事が出来るのか？セキュリティシステムは存在しないに等しく、管理体制も全然マトモに出来ていないではないか。職員の常識・倫理観も責任感もない。勝手に個人データを閲覧したという話はこれまでに何度も聞いたが、その全てが犯罪に利用したのだとしたら？ 本当に、一体、どういうつもりなのか？という感じだ。社会保険庁は２年後に解体して分散化するらしいが、その際にいろいろなゴタゴタもうやむやにして消滅させるのが本当の目的ではなかろうか？と勘繰りたくなってしまう。
2008/04/22(火) 朝日新聞夕刊 p.11
資産把握、悪用か 東京姉弟不明 窃盗容疑者
東京都あきる野市の資産家の姉弟の行方不明事件で、口座から現金を引き出したとして窃盗容疑で逮捕された無職○○容疑者(60)が、同市役所に勤務していた当時、市民の資産に関する情報を把握できる立場にいたことがわかった。警視庁は、○○容疑者が市職員の仕事を通して得た情報を事件に悪用した可能性もあるとみて調べている。（後略） |
個人情報保護法ができて、これを守らねばならない側が率先してそれを悪用し、犯罪として利用するとは何事か。こうなってくると、国民の個人情報を持つ国家、県民市民の個人情報を持つ地方自治体が、それを悪用して犯罪に利用しないよう、どのようにするのか？セキュリティシステムは現在どうなっていて、今後、どうするつもりなのか、公務員の責任の所在は？ 辞めたから関係無い、個人の問題だから関係無い、で済む話なのか？
2008/04/22(火) 朝日新聞夕刊 p.11
国保10億円着服 茨城の連合会職員「ギャンブルに」
茨城県国民健康保険団体連合会（水戸市）に勤務する男性主任(34)が、約３年間にわたって同連合会が保管する保険料約10億円を着服していたことが22日分かった。同連合会は、主任を業務上横領などの疑いで県警に刑事告訴する方針だ。（後略） |
１回当り現金約300万円を引き出したとの事で、単純計算で333回、つまり、約３日に１回の頻度で約300万円ずつ引き出した事になるが、なぜそれで全く分からなかったのか？どういう管理をしていたのか？国民から徴収した金だからどうでもいいのか？ 自分らの金じゃないからどうでもいいのか？ 記者会見の様子をＴＶで少し見たが、なんか苦笑しながら話をしていたが、どういう事か分かっているのか？ 「信頼していた」との事で、全てその個人の責任にしていたが、それで済む話なのか？ 「勤務態度はまじめ」との事だが、上司の印鑑を無断で使用し現金を引き出す事が「まじめ」なのか？勤務態度や仕事内容等は実際には見ていないのでは？ 見ているんであれば、他に共犯者とか同じような犯罪をしてる人間が居るんではないか？と疑ってしまうぞ？ 是非とも、この職員とその上司など他の皆さんで、国民の金・10億円（＋α？）を返却して頂きたい。
2008/04/18(金) 朝日新聞朝刊 p.1
イラク空自活動 違憲 名古屋高裁初判断
「輸送先は戦闘地域」派遣差し止め却下
自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は17日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。ただ、結論は原告側の敗訴とした。（後略） |
そもそもが、小泉元首相がイラクに派兵するのが自明の理だったにも関わらず、当時の衆議院選挙で自民党を支持し、自民党を与党にしてイラクへの自衛隊派遣も行わせたのは大多数の国民の票の結果なのだからどうしようも無い（※私は野党に投票しましたが）。また、この「違憲判断」というのは「傍論」「裁判長の個人的意見感想」というだけで、「そんなの関係ねぇ〜」というのが福田首相、町村官房長官、伊吹幹事長、自衛隊の偉いさん達の意見のようだ。当分衆議院選挙は無いと思うが、年金問題、税金の無駄使い＆特殊法人等天下りの話、ガソリン暫定税率の話、なども含め、次回の選挙で国民は本当によく考えて投票をした方が良いと思う。
2008/01/21(月) 朝日新聞朝刊 p.1
忘れた会社名 ヒント出すな
年金窓口「裏マニュアル」
「回復の妨げ」指摘も 社保庁「特別便」対応
５千万件に上る「宙に浮いた年金記録」の解消策とされる「ねんきん特別便」をめぐり、社会保険庁が窓口を訪れた人に記録漏れの特定につながる助言をしないよう社会保険事務所に求めるマニュアルを作成していたことがわかった。窓口対応の手引を補足する「裏マニュアル」とも呼ばれ、「過去の勤め先を思い出せない人に事業所名の頭文字は教えない」などと厳格な内容になっている。他人の記録の持ち主になりすます不正を防ぐ目的だが、専門家は「あまりに厳しすぎる。このままでは統合できない記録が大量に残る」と指摘している。
社会保険庁が作成した窓口対応のマニュアル（抜粋）
◆（受給者が）失念していても事務所サイドから事業所を特定する部分は一切告げない
◆最初の一文字を告げて「○から始まりませんか」などの誘導はしない
◆○○年〜○○年ごろに勤めていませんか、など期間が特定できる誘導はしない
◆○○区か△△区のどちらかではなかったですか、など二つに一つの誘導はしない
◆「あ行の事業者名」という案内は不可
◆「○○市の事業所」と告げるのは不可
（本文略） |
そもそも何故年金記録が「宙に浮く」のかの大きな理由には、何度か転職をしている事と、厚生年金→国民年金、国民年金→厚生年金、のような更新手続き等があると思うが、国民年金という事は、自営業、自営業者へお勤め、パート・アルバイト状態、無職、という事になるけれども、会社勤めから何故そうなったのかとなれば、首キリ、会社倒産による失職、戦争の影響、がほとんどでその会社は既に無い場合も多いだろう。望んで選んだ脱サラというのもあるかもしれないが、その場合も、元々の会社に満足出来なかった等の理由もあろう。となれば、その会社名も忘れる場合もあるだろう。何度も転職すれば、高齢になってしまうと全てカンペキに覚えているという事も難しいだろう。
この「ねんきん特別便」は、厚生省・社会保険庁は、国民１人１人にも手伝ってもらって、記録しているデータ内容を補完してなるべく正しいものにしよう、というものでは無かったか。少なくともＴＶニュース等では、そういう話を何度か聞いたと思う。しかし実情は、どうもそうではないらしい。この内容からすると、国民に年金受け取りを諦めさせようという日本政府＝自民党・公明党の、威圧的で、国民をないがしろにしているような感じがある。この「ねんきん特別便」というのは一体、何だったのだ？ 日本政府＝自民党・公明党は、ちゃんとやることはやってますよーというだけの単なるアピールか？
無論、国民の側でも、通帳や支払報告等の証拠を残しておくという自衛策が必要であるにも関わらず、していないという人が多いのも・・・私らは学生の頃から既に、年金は貰えないだろう、とか、国は絶対的に信用出来るとは思えないとかがあったので残してあるけれど、”お国のため”で戦前・戦中・戦後を乗り切ってきた世代は、やっぱり国を信じて来られたと思うが、それを思いっきり裏切られる形になっている訳で、社会保険庁は、グリーンピアとか、ゴルフ練習場などの庁の訳のわかんない福利施設とか、訳分かんない手当とか、で国民の積め立てられた年金をどんどん使いまくっていた訳で。２年後に社会保険庁は消滅して、紙の書類を全て消滅させて、全てをうやむやにするつもりなのだろうか。戦争があって、戦後の混乱があって、日本の高度成長のためにハードに働き続け、その後、景気の波など色々あったが、60歳定年＆年金受給が、65歳になって、実は最低25〜40年間払い続けないと満額貰えません等と後から言われて、年金データ入力ミス等が知らない内にあって、その挙げ句が、正当な年金が貰えません、というのは、かなり無茶苦茶な話だと思う。
2008/01/12(土) 朝日新聞朝刊 p.1
給油新法 再可決、成立 首相「例外的手段」
海自 月内にも再派遣
今国会の与野党攻防の最大の焦点だった補給支援特別措置法が11日、参院本会議での否決後、衆院本会議で再議決され、自民、公明両党などの３分の２以上の賛成で可決・成立した。憲法59条の規定に基づき、参院で否決された法案が衆院で再議決されて成立したのは57年ぶり。政府は来月中旬にもインド洋での給油活動を再開する。民主党など野党は再議決を批判したが、首相の問責決議案提出は見送り、対決は18日召集の通常国会での予算案や予算関連法案を巡る攻防に移る。（後略） |
以前の「テロ対策措置法」が３度延長されたけれども期限切れとなって新法として出された法案が可決された。活動項目が給油・給水に限定され、活動地域もインド洋とその沿岸国と限定された。元々が、自衛隊を海外へ派兵するという事自体を憲法が禁止しているトコロを、国際貢献／アメリカ追従＝国益の為という事で、法の網の目をくぐったらしく強引に通した法律。元々は、アメリカによるイラクへの戦争開始の際に、日本も軍（人）を出しましょう、って事で強引に出したのが始まり。まずはイラクに駐留基地を設営して給水活動、空自・海自による戦争の後方支援活動を行っており、最近はインド洋で海自による他国軍への給油活動が継続して行われていた。この新法で海自による他国軍への給油活動を継続し、対テロ戦争への援助を、つまり、戦争における後方支援活動を行う、という法律。参議院で否決されたにも関わらずあっさり通った。参議院で与野党逆転していても衆議院で2/3以上を確保する与党はどんな法律でも通せるという事で、こうなると参議院というよりは委員会等で議論を戦わせる方に重点を置くという事か。しかし民主党内も一枚岩ではなく、日本の軍事力を国際貢献として利用すべきという声は多い様子なので。日本軍を海外に出したいのならば、まず、平和憲法を捨て去って憲法改正をしようとしたらどうだ？ さすがにそこまですると国民の反感を買うという意識はあるのだろう。しかし、アジア海域で出没する海賊を征伐するために日本軍を動かす、とかだと賛成する日本人は多くなっているかもしれない。それはそうと、よく分からないのが、民主党の小沢党首だ。なんと採決直前になって退席し、棄権したとの事だ。一体どういうつもりだ？これまで反対を掲げてきた野党の党首が、反対票を入れる事が出来ないというのは、どういう事か？ 小沢氏本人としてはおそらく賛成票を入れたいのだろう、と誰でも思うだろう。近いうちに、民主党の何人かを引き連れて自民党に行くつもりなんだろうとか、まだ大連立とか言いたいのだろうとか？ 行き先は大阪知事選の応援だそうだが、知事選投票日は1/27で、そんな危急的な話でもない。それこそ１本後の飛行機でも構わないはずだ。ほんと、小沢党首はどういうつもりなんだろうか？我が儘？いい加減で無責任。自民党に戻りたいのならすぐさま民主党をやめて自民党に戻れば？って感じ。
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