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| 政治ネタ：自民党とか・・・/2007 （ネタ元：朝日新聞） |
2007/12/18(火) 朝日新聞朝刊 p.5
首相悩ます３つの難問
［銃規制］［肝炎］［年金］
支持率急落 与党に危機感
「安心と安全の国づくり」を掲げる福田政権が、まさに国民の安心や安全にかかわるテーマで苦境に立たされている。「公約違反」と批判される年金記録問題に加え、和解協議が難航する薬害肝炎訴訟、そして国の銃規制のあり方が問われる長崎県佐世保市での散弾銃乱射事件。首相官邸の対応次第では、その批判は政権の新任そのものを揺さぶりかねない。（後略）
年金問題 福田首相の「迷」語録
・一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われることが重要で、年金を巡る諸問題を着実に解決してまいります
（07年10月１日、所信表明演説）
・公約違反というほど大げさなものなのかどうか
（07年12月12日、記者団に）
・正直申しまして公約で（年金記録問題を）どう言っていたのか、ちょっと頭にさっと思い浮かばなかった
（同月13日、参院外交防衛委員会で）
・誤解を招いちゃったという意味においては、（参院選で）説明した人の責任でもある
（同月14日、内閣記者会インタビュー）
・解決とはいってないんです。名寄せを完了しますと。説明が結果的に悪かったということでね、まあすいませんでしたと言うしかない
（同日、ＴＢＳ番組の収録で）
・党のね、ビラなんかでね、誤解を招く表現があった、これは事実です。おわびを申し上げなければいけない
（同月17日、記者団に） |
年金問題は、前安倍政権の頃から引き続いているけれど、コンピュータデータの分は、大企業メーカーが新システムを作って、その検索・統合を行うソフトウェアでちゃっちゃとやってしまえば名寄せ出来る、とかいう話だったと思いますが、どうなったんでしょうね？取りあえず第１波の郵便物は発送したみたいですが。元々紙データのものを電子データ化して紙の方はカメラで撮ってマイクロフィルムにして保管し紙データは廃棄する、となっていたと思うけれども、ＴＶで見ましたがマイクロフィルム再生って凄く見難い感じです。入力ミスがあるとしたらマイクロフィルムに頼る事になると思いますがそれでもミスが出るような気もします。果たして何年掛かるのだろうか？そんな状態で何年の何月迄に出来る、なんて言える訳がない。最初からそんな事、素人でも分かる。それを、出来るって言うのは単なる政治的なリップサービスか出鱈目。意気込みというのなら、出来るよう最後まで頑張ります、でいいような気はします。
次に薬害肝炎訴訟の話だけど、高裁和解案の３日前の国会で民主党から話が出た時、首相は、詳しく分からないから答えられない、みたいな事を言ってましたし、原告の人達が会いに来ても会わなかったし、どうも先送りしたいような答弁ばかり。「全員一律救済」をした場合の概算は1800億円とか出ていて、その上で、現在の原告以外の後の人達用に数億円用意しましょう的な事を言ってましたが、まぁ、ひどい話。元々この話は、血液製剤フィブリノゲンとクリスマシンにＣ型肝炎ウィルスが入ってて、米国で危険だという事が分かり、その情報は厚生省も把握していたにも関わらず、製薬会社の緑十字（現・田辺三菱製薬）等は販売をし続け、Ｃ型肝炎患者を大量に出してしまったというのが１つ。利益率が高いので儲かる、緑十字には厚生省官僚が天下り、という事らしいが、この辺りは薬害ＨＩＶの時とほぼ同じ構造の様子。更に、病院側も国も、患者に通告しなかった。初期状態であれば治療で治るらしいが放置すると肝炎・肝硬変・肝臓ガンになる可能性が高い。既に亡くなっている患者も多い。国（厚生省）は、患者の情報はない、病院の責任だと突っ張って、自分らに責任はない、謝罪もしない、という事で大問題化してる。国は患者情報を実は持っていたと分かったが、まずは国が責任を認めて謝罪をするのが第一だが、それをすっぽかしている。その上での補償の話なのに一体何なのだ？国に誠実さが全く見えないのだ。原告の人達も「冷たい」って言ってたが、これが現在自民党・公明党の政府、福田政権だ。
銃規制についてだが、日本って実は、銃社会だったのだなと思い知らされた。国内の一般国民に、約30万丁の散弾銃・ライフル銃が出回っているらしい。当然、自宅に保管してる訳だ。警察が所持している分と暴力団等が所持している分を勘定するとどれくらいだろうか？先日の銃乱射事件以外にも銃の事故等も起きてる。そもそも何故、一般国民がなぜ自宅で銃を保管出来るのか？ 射撃趣味であれば射撃場に置いておけばいい。猟であれば、銃の管理場所を設けておいて、使う時にそこへ行けばいい。自宅で保管できる意味が分からない。しかも市街地で銃を持ち歩いても問題無しどころか、警察が「他人には関係無い」＝「銃を持ち歩いて何が悪い？」みたいな事を言うって事も信じられない。銃の所持許可を受けていても市街地で持ち歩いていたら、銃刀法違反で逮捕してしまえよ、って思うのだが。銃を所持するのも実は結構簡単らしい。恐ろしい事だ。これまでは知らないだけでしたが、今後更に銃による犯罪が増えていくのでしょう。取りあえず、現状の銃所持システムを無くし、30万丁と弾薬を全て買い取る等をして、猟・射撃場のシステムを抜本的に変えて貰いたいです。
2007/10/18(木) 朝日新聞朝刊 p.1
諮問会議「消費税11～17％」試算
増税、政権最大の課題に
消費税率引き上げが、福田政権最大の政策課題に浮上した。内閣府は17日の経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約14兆～31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11～17％まで税率を引き上げる必要がある、との試算を公表した。町村官房長官や与謝野馨・自民党税制調査会小委員長も消費税率見直しに意欲を示しており、政権として、社会保障の維持とセットの形で、この問題に取り組む姿勢が鮮明になった。（後略） |
これまで表向きは消費税を上げないというニュアンスを示していたが安倍前首相が首相になる前から2008年度に抜本的に変えるとか言っていたし経団連との絡みからも消費税を上げる意向であったのは確かだろう。しかしだ。民主党の言うように、まずは無駄を無くすというのが第一ではないのか？ 例えば安倍首相が「美しい国」云々って言った時に専門の委員会を作ってそれに掛かる費用として云千万円費やしたとの事だが、無駄を無くすとか言ってる割にはボロカスに使っているではないか！無駄を無くすつもりがなく、どんどん使い放題？そのツケを一般国民に払わせようっていうのは、ちょっとふざけているのではないか？ 社会保険庁だって国民の年金をくだらん施設とかに使ったり、何年務めたら手当とか報酬とか渡したり、補助金・天下りの問題とか、官製談合とか、ばらまきとか、政治屋・官僚の為の豪勢な施設建設とか、まずはそういうのを無くせよ。それと銀行からの税金はゼロ円だったそーだが、それはどーなってんだ？そして法人税。一般国民への控除とか無くしたり負担が大きくなっているのに、なんで法人税は据え置きなんだ？その上、更に一般国民からお金を絞り取ろうと消費税アップ？ そりゃやるだけやって、もうこれ以上の無駄カットが出来ずリストラも改革も出来ず、消費税を上げる以外に手はない、という状態であれば仕方無いとは思うが、こんな調子では更に政治不信となって、要領良くやる者が税金等を払おうとせず、お人好しが損をするという社会になり、更に格差が拡大する。自民党は一体、どういうつもりなのか、自分達さえ良ければいいのか、そういう政治が良いと思っているのだろうか？
2007/10/16(火) 朝日新聞朝刊 p.5
中谷発言
桜井氏 自民党の中谷元・安全保障調査会長がテレビ番組で「（インド洋での海上自衛隊の給油活動に反対する）民主党はテロリスト集団か」と聞かれ、「ええ」と答えた。総理の考えは。
首相 たとえ話みたいに言ったのだと思う。仮にそうだとしても、あまり適切な言葉でなかったと思う。 |
中谷元・元防衛庁長官は14日のフジテレビの番組で、「テロをなくそうという国際社会で非常に評価されている。これに反対するのはテロリストしかないのではないか」と言ったそうだ。凄い暴論である。日本は、戦争反対の平和憲法を持つ国家ではなかったのか？自衛隊を海外へ派遣して戦争行為をするのは基本的に憲法違反ではないのか？それを言っただけで、テロリスト指定を受けるのか？ その理論でいくと、私もテロリストであるという事になる。冗談ではない。この日本という国には、言論の自由も無いのか？基本的人権の尊重も無いのか？ 自民党は、そういう事を言うつもりか？ ふざけるな。
2007/10/10(水) 朝日新聞夕刊 p.11
首相代表支部に800万円
03年と05年衆院選直前 国事業受注側から
福田首相（衆院群馬４区）が代表を務める「自民党群馬県第４選挙区支部」が、福田氏が立候補した03年と05年の衆院選の直前に、国の公共事業を受注している群馬県内のグループ企業２社から、計800万円の献金を受けていたことが分かった。政党支部の会計責任者は２社の役員を兼任する人物が務めていた。
10日午前の衆院予算委員会で民主党の馬淵澄夫議員が指摘した。公職選挙法は、国と契約関係にある企業などが国政選挙に関連した献金をしたり、候補者が献金を受けたりすることを禁じている。福田首相は「（受注の事実など）そういうことを承知していないで受けてしまった。それは私の大きな過失だ」などと答弁し、不適切な献金だったことを認めた。（後略） |
公職選挙法は政治家なら知ってて当然ではないでしょうか？そういう事をしちゃいけないという事を分かっていてやっているのは問題ではないでしょうか？指摘されたから認める、つまり、バレなければ構わないって事でしょうか？ ちょっとおかしいのでは？ 下手すると収賄って事になるかもしれないんだから、もっと慎重にすべきでは？
2007/10/10(水) 朝日新聞夕刊 p.11
領収書書き換え「112枚、950万円」
首相答弁
福田首相は10日の衆院予算委員会で、自らが代表を務める自民党群馬県第４選挙区支部の政治資金収支報告書や関連の政治団体で、あて名を書き換えた領収書が04年分から06年分にかけて計112枚、金額で約950万円に上ることを明らかにした。民主党の馬淵澄夫氏の質問に答えた。
首相は「書き換えて選管にも報告してきた。しかし、誰からも指摘されない、それが悪いという認識が経理担当者になく、そういうことが起きた」と釈明。「結果的に言えば、ずさんな管理と言っていい。私も責任を感じている」と述べた。 |
領収書の宛名を書き換えるってのは基本的に、やっちゃダメでしょう。そんな事は、会社員・経営者・個人事業主・学生アルバイトのレジ係をした人なら、誰でも知ってる事ですよ。そんなのは常識・至極当たり前の事です。誰からも指摘されないっていうのは、皆さん、常識がないか、まさかそんな事はしていないだろうとチェックしてなかった、又は、指摘すると自分が嫌な目に合うだろうから避けた等の理由はあるかもしれないが、その経理担当者と責任者、それが悪いんでしょうね。自分ら関係者の領収書だけならともかく全然関係無い所の領収書だったりしたら、その分、流用した事になるんだし、もっとしっかりしないとダメなのでは？
2007/09/25(火) 朝日新聞朝刊 p.1
領袖処遇 自民「四役」
幹事長 伊吹氏 選対 古賀氏
自民党の福田康夫総裁は24日、党運営の要となる幹事長に伊吹文明文部科学相(69)、政調会長に谷垣禎一元財務相(62)を起用し、二階俊博総務会長(68)を再任した。総裁直属の「選挙対策委員長」を新設し、古賀誠元幹事長(67)を充てた。総裁選で福田氏を支持した４派閥領袖を処遇し、政策通とされる伊吹、谷垣両氏を前面に立て、逆転国会の政策論争に挑む布陣だ。25日に発足する福田新内閣では、官房長官に町村派会長の町村信孝外相を横滑りさせることが固まった。（後略） |
麻生氏と福田氏の総裁選は、対麻生でまとまった自民党派閥体制が福田氏を推して福田氏の圧勝。自民党総裁となった福田氏は、３役ならぬ４役を決定。その４氏は、福田氏を推した派閥の長が就くという昔の派閥体制そのものという感じ。わざわざ「選挙対策委員長」なる役も新設するとは。この増枠で税金を余計に使うんだろうと考えると最低。これまでリストラクチャーで小型化する方向なのに、まさか、増やすとは。しかもこの古賀氏、選挙絡みな事をする幹事長がしたい、と言っていたらしいが、既に伊吹氏にと決めていたため、古賀氏のためにわざわざ「選挙対策委員長」を新設し、この役は、選挙絡みでは幹事長よりも優先されるとか。議員は選挙によって選出されるので、この役によって全議員を影で牛耳る事が出来るという事らしい、って事をＴＶで言ってた。しかしこれまで、脱派閥とか、改革とか言っていたのに、さっそく派閥重視、改革というよりは保守という感じで、さて今後どうなることやら、という感じ。
2007/09/12(水) 朝日新聞夕刊 p.1
安倍首相 辞任へ
「政策遂行できない」 続投表明から一転
安倍首相は12日午前、辞任の意向を固め、自民党の麻生太郎幹事長ら複数の自民党幹部に伝えた。午後２時から首相官邸で記者会見し、11月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の延長に向け、民主党の小沢一郎代表に呼びかけた党首会談を断われたことを受け、「局面を転換しなければならない。新たな首相のもとでテロとの戦いを継続していかなければいけない」と辞任の理由を説明した。昨年９月の就任以来、「政治とカネ」を巡る問題や失言で閣僚の辞任が相次ぎ、今年７月の参院選では自民党が惨敗し、参院で与野党が逆転した。８月末に内閣改造を行ったが、その後も閣僚が辞任するなど、政権運営が完全に行き詰まっていた。首相の退陣を受け、自民党は後継を選ぶ総裁選を実施する。（後略） |
はっきり言えば、訳分からない、という感じです。先日、内閣改造をして、所信表明をして、海外の国際会議でテロ特措法延長の確約みたいな事を言って、美しい国、とか、環境問題で50年後に云々みたいなアピールをして、で、所信表明に対する代表質問を受ける直前に、辞任。言いたい事を言うだけ言って、はいサヨナラ、でしょうか。無責任というか、、、対話・ネゴシエーションとか全く出来ないのでしょうか、って、最初から思ってたけど。小沢氏も、党首会談を持ちかけられたって事も無かったと言っているし、当然、Yes/Noとかいう事も安倍首相とは全く話していないとの事だが、そうなると、辞めるのは民主党のせいって事を言いたいのだろうか？
閣僚が辞任した責任は、本人の責任もあるが、安倍首相が彼らを任命したのだから当然、安倍首相に任命責任というのがある。閣僚をちゃんと引締めるのも重要だろう。改造をしてもダメなのか？ならば自民党内での人との付き合い・繋がりが希薄なように思えるし、そんな状態でなぜ首相になれたのか？という感じもある。それと、テロについては、確かに9.11は許すべき事ではないし、アフガンでの件は私も納得出来る。しかしイラクの件は、9.11と直接の関係はなく、アメリカ主導の戦争であって、国連が動いている訳でもない。民主党も、国連主導であれば平和維持軍を出すって事を昔から言っているが、アメリカ主導の戦争で、日本自身の自衛権に関わる話でもない。日本は、平和憲法を前面に押し出している国であり、特定の１国に追従して軍を動かし戦争協力をするのは、以ての外。補給は戦争ではない？馬鹿を言ってはいけない。戦争活動における補給ラインの確保は最も重要なのである。武器をぶっ放すだけが戦争ではないのである。憲法で禁止されている戦争行為を強引に行えるようにしようというテロ特措法は元々が異常なのだ。 そして、あいまい戦略を取ってきて、国民は「分かりにくい」という批判をしてきた。小泉政権が「分かりやすい」事を前面に出していたからそのギャップも大きかっただろう。しかしそれは安倍首相は最初から分かっていた事だ。そして年金問題、税金問題、政治屋のカネにまつわる問題、問題発言、政治不信となった国民は、参議院選で自民党にNo!を突き付けたが、首相は全く無関心・無責任なように見えた。内閣支持率は低下する。それでも、内閣改造を行った直後は、内閣支持率は上昇した。しかしまたしても、政治屋カネ問題が続発して内閣支持率は下降する。更に政治不信が加速される。それでも安倍政権に期待する声もあったはずだ。所信表明も行ったのだろう。であれば、出来る所までは突き進む必要があるのではなかろうか？ 日本のトップなのだから、もぉ～や～めた というのではいくら何でも情けなさ過ぎる。※どうもその後の話で、辞める最大の原因は、自身の健康面の問題のようだ。お腹の問題は私も経験あるので理解出来る。しかも精神的圧迫・ストレスがお腹にくると結構きついから。相談相手も全然居なかったのだろう。さぁ次の総裁／首相は誰になるだろうか？
2007/09/01(土) 朝日新聞朝刊 p.35
２枚の領収書、５回以上計上
坂本政務官、前年分を使用
安倍改造内閣で外務政務官に就任した坂本由紀子参院議員（静岡選挙区）が代表を務める「自民党静岡県参議院選挙区第２支部」と「坂本由紀子静岡県東部後援会」が、会議の費用について、２種類の領収書を５回にわたって使い回すなどして、政治資金収支報告書に計約43万円の政治活動費を計上していたことが、分かった。（後略） |
会議が架空だった可能性もあるとのこと。これも明らかな恣意的な捏造・偽造の類ではなかろうか。いい加減にしてくれという感じ。
そのほか、
「岩城副長官が虚偽訂正 収支報告 パーティー収入、寄付に」
とか
「遠藤農水相がトップの組合 国の補助金 不正受給
04年検査院指摘 115万円未返還」
という記事もあります。
今後、一体どれだけ出てくるのでしょうか？
2007/08/29(水) 朝日新聞夕刊 p.15
玉沢元農水相 領収書、５重計上か
日付など変え使い回し
自民党の玉沢徳一郎元農水相が代表を務める「自民党岩手県第４選挙区支部」が、03年の政治資金収支報告書の支出で同じ領収書を使い回していたことが29日、わかった。同じ領収書の日付や費目、金額を書きかえ、５重計上されていた可能性もある。玉沢事務所では「事実が確認できれば訂正したい」と話している。
玉沢事務所や政党支部の政治資金収支報告書によると、盛岡市内の印刷会社が発行した領収書３枚を、日付を変えるなどして10枚あるように見せかけて報告書に添付し、それぞれ経費を収支報告の政治活動費に計上していたとされる。使い回して添付された領収書10枚の合計金額は377万5千円にのぼるという。（後略） |
これは明らかな恣意的な捏造・偽造の類ではなかろうか。一体どういう事だ？そうして捻出したそのお金は結局、流用・横領したのではなかろうか？と思える程にひどい事件の匂いがする割に、「事実が確認できれば訂正したい」？それでおしまいなのか？ＴＶで記者会見をやっていたけれど、まるで我関せず・全くの他人事という感じだったがこれはどうも自民党の体質のような感じに思えてくる。なるほど、小泉前首相が、自民党をぶっ壊す、と言った意味がよく分かるという感じであるが、安倍内閣は、ぶっ壊れた自民党を立て直すとか言っていたが、そういう腐った部分を立て直すという事だろうか？そんなのは意味がない。破壊の後には新しいモノを作るのが当たり前なのに、古いものをもう一度作ってどうするのか？
2007/08/20(月) 朝日新聞夕刊 p.1
塩崎事務所も二重添付
政治資金領収書 「私的流用」職員解雇
塩崎官房長官の事務所の女性職員が自民党愛媛県第１選挙区支部の政治資金626万8890円を横領し、その隠蔽工作のために05年の選挙運動費用収支報告書に添付していた領収書を、同支部の05年政治資金収支報告書にも重複して添付していたことが分かった。
塩崎事務所が20日明らかにした。同事務所は19日付で職員を懲戒解雇とした。また、20日付で同支部の政治資金収支報告書を訂正した。
同事務所によると、この職員は松山市の事務所に勤務。流用した政治資金は海外旅行や車、洋服の購入などにあてていたという。自民党は所属国会議員に政治資金を点検するよう指示しており、塩崎事務所が調べ、発覚したという。（後略） |
政治資金は、税金と寄付金等から出ているのだろーから、当然、その元職員に全額、返却させてもらいたい。で、それから２年程ですか？その間の給与等も全額返却させて貰いたい。しかし、そういう犯罪を犯してよくもまぁ平気でずっと職場に居たものだ。勿論、直ぐに辞めると疑われるだろうという計算もあったのだろうが、まぁ、難儀な事である。で、当然のように、他の事務所での「二重添付」も同様に横領事件じゃないだろうな？いかにも意図的であろうと思われるような件は疑ってしかるべきではなかろうか。しかし、調べれば調べるほど、どんどん出てきそうな感じである。
2007/08/01(水) 朝日新聞夕刊 p.1
赤城農水相を更迭
政治資金問題受け 安倍内閣 交代４人目 環境相が兼任
赤城徳彦農林水産相＝衆院茨城１区選出＝は１日、首相官邸に安倍首相を訪ね、自らの政治資金をめぐる問題を受けて辞表を提出し、首相は受理した。首相が赤城氏を官邸に呼んでおり、事実上、更迭した形だ。自民党内では、赤城氏に対して参院選惨敗の責任を問う声が噴出。政権へのこれ以上のダメージ拡大を抑えるため早期の更迭が必要だと判断した。後任は置かず、若林環境相が兼任する。安倍政権発足以来10カ月あまりで４人目の閣僚交代となり、首相の政権運営能力の問題が改めて鮮明になった。（後略） |
辞める・更迭するのであれば、参院選前にすればいいのにどうしてこの時期に？単なる現実逃避のように見えるがまぁ自殺されても困るので説明責任を果たしてから辞めさせてあげたらいいと思う。自民党が参院選で負けたのは別段、赤城氏だけが問題だった訳ではない。トップの問題発言もあったが、国会での強行採決の問題、年金問題、税金問題、従軍慰安婦問題、靖国等の問題、教育関連の問題、天下り問題、そして憲法（第９条）改正の問題、そして常に あいまい戦術で、はっきりモノを言わず、そして「美しい国」発言。などなど、いろいろと複合している。トカゲの尻尾切りのように、赤城氏を切っておしまいにしてしまおうと思っているのなら、とんでもない話。
2007/07/27(金) 朝日新聞朝刊 p.1
赤城農水相 政治活動費を二重計上
２団体、同じ領収書
赤城徳彦農林水産相（衆院茨城１区）が支部長を務める自民党支部と、赤城氏の後援会が、03年分の政治資金収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して、約20万円の郵便料金を二重に経常していたことが分かった。朝日新聞の情報公開請求に対して茨城県が開示した資料で判明した。赤城事務所は二重計上を認め、「後援会の終始報告書に事務処理上のミスがあった」と説明。26日に後援会の収支報告書を訂正した。
二重計上が発覚したのは、赤城氏が支部長で水戸市に事務所を置く「自由民主党茨城県第１選挙区支部」と、赤城氏の事務所関係者が会計責任者を務め、茨城県筑西市の実家を主たる事務所としている政治団体「赤城徳彦後援会」。（後略） |
元は自民党支部で支払った経費の領収書をコピーして、後援会の方につけたらしい。で、その後援会というのは先日下記に書いた、実存しないのではないか？と問いただされた政治団体で、領収書の時期も同じ。下記の以前の説明では、「事務所費には切手代や電話代など家賃以外の事務所運営にかかった費用を計上している」との事だったが、それが他のところの領収書のコピーで構成されているのかもしれない、と考えると、やはり、その後援会というのは実在していなかったのだろうなぁと想像出来る。「単純ミスで意図的ではない」と説明しているが怪しいものである。しかも後援会の収支報告書では、支払先をわざわざ別のものに書き換えており、収支報告書を見ただけでは同じものと気付かないであろうという意図が働いたと思える。もし単純ミスなのであれば、２つの○○郵便局という名前を合算して全く別の実在するのであろう▽▽郵便局って書き換える、なんて事になるはずがない。ミスだったら、２つのものは２つになるし、合計金額が同じになる訳がないし支払先名ももっとおかしい名前になるだろう。明らかに意図的である。また、後援会の収支報告書では、機関紙の発行費として計上しているらしいが、後援会関係者は「ポスターやカレンダーはもらったが機関紙をもらったことは一度もない」との事だ（ＴＶニュースにて）。
この後援会の会計責任者は、赤城氏の事務所関係者との事だが、その後援会では人件費も支払っているとの事で、それがその会計責任者の事であれば、その人はダブルで給料を貰っている訳だが、なるほど、おいしい仕組みである。
朝日新聞の情報公開請求でたまたま出てきた資料の中でこれが見つかった、というだけで、他にもいろいろあるかもしれない。
◆なお、自民党の塩崎官房長官、曰く「政府として良いのか悪いのかコメントはしません」との事だが、そうやって曖昧に口を濁すのが安倍内閣のパターンだが、悪い事は、悪いと言った方がいいと思うぞ。そういう言い方をすると、そっか、自民党の政治屋さん達はみんな、そういう事をしているのね、不誠実なこっちゃ、って思うかもしれないからマイナスだと思うぞ。
2007/07/07(土) 朝日新聞夕刊 p.1
赤城農水相 実家に事務所 経費計上
家賃なし ３年間で1200万円
赤城徳彦農林水産相（衆院茨城１区）を支援する政治団体「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑四市にある赤城氏の実家を主たる事務所として届け、少なくとも05年までの３年間で計約1200万円の経常経費を計上していたことが分かった。後援会は実家側に家賃を払っていないが、赤城氏の事務所は「事務所費には切手代や電話代など家賃以外の事務所運営にかかった費用を計上している」と説明している。（後略） |
ＴＶニュースでは、10年間で9000万円、ラジオでは16年で１億2000万円とか言ってたけど。この実家では、両親が普通に住んでいるだけで選挙以外に人の出入りはさほど無かったとの事。という事は、その政治団体とやらは、どこを拠点にしていたんだろうか？普通考えると、切手代とか電話代とか光熱費とか備品・消耗品とかって事は、どこかに事務所がないと有り得ないだろう。普段そこに居ないのなら、もともとそういう政治団体って存在しないんでわ？架空団体？幽霊団体？選挙の時に応援する人が居るのは当たり前の話だろうけど。人件費＝アルバイトの費用って、選挙の時にしか居ないんであれば、それって、公職選挙法違反でわ？３年で222万円しか使っていないって事は１年で70万円も無い。１人１年も雇える金額じゃない。本当に政治団体があって常時何らかの活動をしているのなら金額が安すぎる。という事はだ、実際に常時活動をしているそういう団体は存在せず、事務所も存在せず、どーせ領収書なんかも無いんだろーし、何らかの流用等をするための抜け穴か？みたいに想像させてくれるが、本当のところをちゃんと説明して欲しいものだ。2007/07/08(日) 朝日新聞朝刊 p.37 によれば、赤城農林相の母親の証言で、祖父の時代には使っていたが、赤城氏の代になってからはない、との事だ。しかし7/8(日)夜のＴＶニュースでは一転、事務所として使っている、とたどたどしい態度で前日の証言をひっくり返した。どこからか圧力でも掛けられたのか？、記者のインタビューに対して多少びくびくした感じで対応。嘘を付いていますと言っているような感じで、はっきり言って、赤城大臣、これは親不孝をしてるようなもんだからちゃんとした方がいいと思うぞ。
2007/07/07(土) 朝日新聞朝刊 p.39
国保交付金 算定ミス原因ソフト 厚労省職員に監修料
61人に7600万円 不備見抜けず
国民健康保険の特別調整交付金を国が市町村に過小交付していた問題で、算定ミスの原因になった電算ソフトは、厚生労働省職員の監修を経ていたことがわかった。延べ61人の職員が99年～03年度に監修料名目でソフト制作業者側から計7657万円を受け取りながら、ソフトの不備を見逃していたことになる。ミスはソフトを導入した93年度に始まり、過小・過多の両方を合わせると数百億円にのぼる見通しだ。（垣花昌弘） （後略） |
国からソフト業者、えっと、NTTデータ？日立？それとも、NECや富士通ですか？書いてないから分からないですねぇ～ にソフト受注開発させて仕様書作成と打ち合わせをするわな。え？その打ち合わせとチェックをするのに、ソフト業者がその相手に４年間で7600万円も払わないといけないの？なんで？おかしいじゃん。そんなの仕事のうちでしょ？厚労省職員が時間外に仕事で活動しているのなら、厚労省から残業手当を貰ってそれでおしまいじゃん。何で、仕事の相手先からお金を取るのよ？ソフト業者の方も打ち合わせと検収してもらうだけで何でそんな大金を払わされるのよ？普通そんな事有り得ないよ。という事は予めそれだけの費用を上乗せして受注してるのだろう。って事は、ひどい税金の無駄遣いですね。野党は当時「監修料が事実上の賄賂」と批判したそうですが、ごもっとも。それでいて、算定ミスっていうことは、まともな仕様書も書いていないし、チェック・検収もしていないって事でしょう。って事は、仕事なんてしていないって事だ。つまりは、税金泥棒ですな。まぁーひどい話ですねー。
2007/07/06(金) 朝日新聞朝刊 p.35
応召者ノ名簿丈ケヲ残シ至急…
軍の焼却命令メモ発見 鳥取・旧二部村 徴兵日記にはさまれ
敗戦の際、旧日本軍が全国の自治体に出した徴兵関係書類の焼却命令を記録したメモが、鳥取市の鳥取県立公文書館で確認された。燃やされなかった同県日野郡二部村（現・西伯郡伯耆町）の「兵事動員ニ関スル日誌」の1945(昭和20)年８月15日の項にはさまっていた。研究者によると、軍の焼却命令を伝える文書が残っているのは極めて珍しく、軍部による指示の具体的内容を知る貴重な資料という。（木元健二） （後略）
メモ全文
連隊区司令部ヨリノ通知ニ依レバ 現在入営並ニ応召者ノ名簿丈ケヲ残シ其他ノ兵事関係書類ヲ全部至急焼去スル事 但シ海軍ハ通知ナキヲ以テ焼去スル事ヲ待ツ事 明日十六日以降入営並ニ召集者ハ入隊延期ニ付キ召集令状ヲ役場ニ引揚ゲ焼去スル事 現在現役トカ召集者トカノ帳簿丈ケヲ残シテ全部後ハ焼ク事 但シ海軍ヲ除ク 二部駐在所 津島巡査 |
これまでにも戦争を経験した高齢者の方々の証言・口伝えで、戦争時の様々な資料は焼却処分をさせられた、という事は多く語られている。自分達に都合の悪い事は全て処分・証拠隠滅するのは昔からよく行われている事。先日、証拠がないという自民党政府の一点張りによって、沖縄での終戦間際の事を教科書から消し去ろうとした事、そして、従軍慰安婦が軍の強制であった事実は無い（そういう証拠はない）と言い張って米国で宣伝ＰＲしてた人達（自民党の政治家と一部のメディア関係者等）など、焼却されて隠滅されてしまった本来あったはずの証拠も現在は存在しないというだけで、まるで、そんな事は無かったのだ、有り得ない、等と言っているがごとく、被害者とその遺族達、いや、戦争に駆り出され死ぬしかなかった日本国民、戦争被害にあったアジア諸国の人達を ほとんど ないがしろにするような事を平気で行っている。先日の久間氏の「しょうがない」発言も同じ。こういう証拠が実際に出てきても恐らく何とも思わないだろうし、直接の証拠ではないから、とかで自分らの意見や考えを変える事も無いだろうが、こういう資料が出てきた以上、特に、政治家やメディア関係者は、もうちょっと良く考えてもらいたいものである。
2007/07/01(日) 朝日新聞朝刊 p.1
原爆投下「しょうがない」
久間防衛相が発言
久間防衛相（衆院長崎２区）は30日、千葉県柏市の麗沢大学で講演し、1945年８月に米軍が日本に原爆を投下したことについて「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」と述べた。原爆投下を正当化する発言とも受け取られかねず、野党が久間氏の罷免を求める動きを見せるなど波紋が広がっている。（後略） |
久間氏は、米国側からの見方として言ってしまった、と言って謝罪はしてるが、発言はもうしてしまっているから撤回はしない、との事。これまでも問題発言をしたりしてるから、正直、またか、という感じだけど、特に長崎出身なのだから、原爆についての発言は特に慎重にすべきなのに、国民感情を逆撫でするような事をどうして言うのだろうかという感じがする。「原爆を落とされたのは仕方がない」＝「原爆を落とされたのは当然だ」って事か？ 北方４島を奪ったソ連は本当に北海道も占領しようとしていたのか？まぁソ連ならやりかねないかもしれないが、本土爆撃もされ、米軍には沖縄上陸され、日本軍は民間人に自決を促し、国民のほとんどはもう負けを自覚し、早く戦争が終わって欲しいと祈っていただろう。しかし軍は、政府は、負けを認めていなかっただろう。で、広島・長崎に原爆が投下された。ようやく降伏宣言。とっとと軍と政府が負けを認めていたら原爆は投下されなかったかもしれない。という事はだ、軍と政府が負けを認めさせるためには「しょうがない」って事であって、日本政府の大臣が「自分らのせいだよ、しょうがないじゃん」っていうほとんど、逆ギレして開き直り的な発言になるやもしれない。そして、「非核三原則」を提唱している日本では、既に「持ち込ませず」原則は形骸化している。米軍の原子力空母・潜水艦は日本に来てるから。で、パーツを作るとかいう話もあったように記憶しているし、日本にも核兵器を配備すべきだという意見もある。安倍首相も、軍縮とか核開発反対とかいいつつ、米軍の核の傘に守られている事を是としている。国際法云々とかいいつつ、自衛隊には悪辣な兵器である劣化ウラン弾の兵器を配備していて、これの撤去等をするつもりは一切無いとの事だ。「防衛庁」は「防衛省」にランクアップし、米軍に合わせて自衛隊の階級も１つ増やしたそうだ。憲法改正で自衛隊を自衛軍にして、完全に「日本軍」として復活する。自衛隊員を確保するための方策を色々思考中らしい。そのうち徴兵制も復活するやもしれない。で、「国民総背番号制」と「愛国心」である。こういう事を踏まえると、この「しょうがない」発言は、軍拡を目指す今の日本政府を象徴しているのかもしれない。
2007/07/03(火) 朝日新聞夕刊 p.1：久間防衛相、辞任
2007/07/04(水) 朝日新聞朝刊 p.1：後任に小池百合子氏
2007/06/30(土) 朝日新聞朝刊 p.1
迷走首相 強行突破
社保庁改革 年金時効撤廃 公務員改革
成立受け国会閉幕へ
成立した社保庁改革法・年金時効特例法
【社会保険庁改革関連法】（概要）
▽職員の身分を非公務員化。能力と実績に基づく人事の徹底。
▽業務の効率化と民間委託の推進。
▽悪質な滞納は国税庁に強制徴収を委任できる。
【年金時効特例法】（概要）
▽保険庁納付記録が訂正されて年金が増額された場合、未払いだった年金を全額支給。５年分しかさかのぼれなかった時効規定を撤廃する。
▽未払い分は遺族も請求可能。
国会での与野党の攻防は最終盤に入り、30日朝まで続く「徹夜国会」となった。社会保険庁改革関連法と年金時効特例法は30日未明、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。引き続き参院本会議では国家公務員法改正案について参院内閣委員会の採決を省く「中間報告」の手続きに入り、同日早朝までに成立する。通常国会はこれで事実上閉幕、各党は参院選に向けて走り出す。
これに先立ち、資金管理団体の５万円以上の経常経費支出に領収書添付を義務づける改正政治資金規正法も29日午後、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。（後略） |
改正政治資金規正法は、全ての政治団体のうちの２割程度のみ対象であり、他８割には無関係、しかも５万円未満の領収書は従来通り必要がない。つまり、１品５万円も掛からない普通の商品購入や飲食代等の領収書は必要無い訳だ。考えて欲しい。我々が社内で購入する５万円以上のものといえば何があるか？パソコンやソフトウェア程度。机や椅子等事務関連はデザイン的な高価なものを除くと殆ど無い。特に普段購入・支払いするようなものは大概５万円も掛からない。なのでこの法律はザル法と言われている。野党も追求したが自民党・公明党は全く無視。これまで色々問題も浮上したが、これで「みそぎ」が済んだという事で今後追求されないだろう。そして使途不明な出費は今後も続いていくのであろう。
次に、”社会保険庁改革”。社会保険庁は解体するとか言っていたが結局、2010年１月に「日本年金機構」という組織を作ってそちらへ移行するとの事だ。「非公務員の公法人」と言っているが、これは、独立行政法人なのか特殊法人なのか、実際の所は不明。大臣の答弁と内部の委員会の話と食い違っているようである。「機構」といって直ぐに思い出すのは、先日、前農水相の関わった「緑資源機構」だ。天下り・談合等の問題が今後も続きそうな、そんな雰囲気がある。社会保険庁の問題の１つに、内部で３つのグループ（農水相からのルートのグループ、社保庁長官関連グループ、元自治体グループ）があり、指令系統も異なりそれぞれが独立行動し、連絡等は一切無いという。それはおそらく今後もそのまま、状況は変わらないだろう。人と人との関係は、そうそう変わらない。人員・コスト削減はするらしいが、仮に民間業者に業務委託するとしたら、それも任意の随意契約とか、自分らで会社作って仕事を好きなように卸すとか、十分有り得る。それらから更に孫請けさせてスルーしただけでお金をゲットってのも有り得る。公務員が非公務員になる訳だから、これまでは特殊法人等への天下りをして渡りをして等で問題になっていたので、天下りは禁止、その代わりに「官民人材交流センター」（新人材バンク）を作るという。”退職後２年間の営利企業への天下り原則禁止”という規制を無くし、特殊法人などへの天下りなども全く規制はないらしい。口利きには刑事罰を科すとの事だが、天下りして、直ぐにやめて高額退職金をもらって次の特殊法人へ、更に直ぐに辞めて退職金をもらって次の特殊法人へ・・・という「渡り」の問題が解消されるどころか促進されるのだ。特殊法人へは税金を補助金としてバラマキしている。つまりその高額退職金というのは我々の税金なのである。更に天下りした元公務員はほとんど仕事しないそうだ。そして、強制徴収ですか？「保険」といいつつほとんど税金と同じ扱いですね。年金には、25年ルールというのがあります。25年間払わないと、老後の年金は貰えません。まぁ「時効」が無くなるとの事ですから、過去の分を支払って25年以上になるようにする事は可能かもしれません。しかしそれが無理な場合は、払わさせるだけ払わせて年金支給されないという事がありました。支給されないのに強制徴収されるっていうのもそれはそれで問題でしょうね。しかし、払えるのに払わない難儀な国民も存在します。経済的にきついけれども仕方なく支払っている側としては不公平感がありますので、それはそれで問題だと思いますが。これまでは社保庁のずさんなヤリクチで、ちゃんと払っているのに払われていないと記録され、年金も支給されないという事が平然と行われていたので、「時効」を無くすのは改革でも何でもありません。当たり前のことです。これまでが横暴だったんです。これまで何もしてこなかった与党・自民党、腐りきった社会保険庁、これは改革でも何でもありません。ようやくこれで普通になる（かもしれない）って程度のことです。
この法律が通る直前に、社会保険庁がこれまで言ってきた、過去の紙の記録は一切無い、って話、実は、調査してみると日本全国で結構見つかっているという事が分かり、その時点でも集計は出来ていたらしい。にも関わらず、社保庁は「無い」を繰り返し、野党がいくら追及しても「無い」「調査中」と繰り返し、野党が大臣に聞いてくれと言って、大臣が社保庁に言ってようやく「実はある」と認める始末。大臣の言葉を無視したら自分の身分が危ないと思ったのかもしれません。社保庁は結局、そういう人達なのです。まだまだ色々と問題はあるかもしれません。しかし、社保庁は2010年に解体されると決定されたので、今後の追求もほとんどかわされる事になるでしょう。
野党が反対をしていたのは、社保庁が全ての膿を出しきったとは判断していない事、色んな事を明らかにし調査し問題をクリアしたいって事、というのがあります。しかし自民党・公明党は、参議院選挙日程を１週間ずらして、あと５日間残っているにもかかわらず、強行採決をしました。来週までずれ込むと法律が通らないかもしれないって懸念と、参議院選挙用の与党アピールをしたいため、って事だそうです。
2007/06/14(木) 朝日新聞朝刊 p.4
政治とカネ 残る抜け穴
改正法案きょう衆院通過 領収書添付 効力に限界
政治資金管理団体の一部支出に領収書添付を義務付ける、政治資金規正法改正の与党案が13日、衆院の特別委員会で可決された。14日に衆院通過し、今国会で成立する公算が大きくなった。佐田玄一郎前行革担当相の事務所費問題に端を発した一連の「政治とカネ」をめぐる問題は、これでひと区切りとなる。だが、制度上の抜け穴は残されたまま。自殺した松岡利勝前農水相をはじめとした関係者の説明も十分とは言えず、この法改正だけでは政治への信頼回復は果たされそうにない。
この日可決された与党案は、資金管理団体の５万円以上の経常経費支出について、収支報告の際、領収書の写しの添付を義務づける。これまでは添付の必要がいっさいなかった。（後略） |
結局与党案がそのまま衆院を通過した。７万強ある政治団体のうち資金管理団体は２割弱だそうで、６万程の政治団体は従来通り、領収書は不要だそうだ。しかもその１万程の資金管理団体でも、５万円未満の領収書は付ける必要はない。５万円以上の経費となると、基本的には設備関係等で、問題になった光熱水費は通常５万円未満だろうし、５万円を超えるようなら分割してしまうだろうから、全くもって、ザル法と言える。そして、その使った、ん千万円、合計すればん億円、ん十億円、とかいうカネは、一体何に使ったのか、どこに回っていったのか、等は全く説明される事は無かった。これで今後も触れられなくなるだろう。これでこの話はおしまい。自民党・公明党のやり方ってのは、所詮、こういう事ってことだ。こんなことがまかり通って良いものだろうか？ これで国民は納得出来るのか？ 自民党・公明党は、これで国民はＯＫサインを出してくれるだろうと思っているのだろう。国民を舐めているとしか思えない。
2007/05/28(月) 朝日新聞夕刊 p.1
松岡農水相が自殺
議員宿舎で首つり 資金疑惑の渦中
28日正午ごろ、東京都港区赤坂２丁目の衆議院赤坂議員宿舎1102号室で、松岡利勝・農林水産相(62)が首をつっているのを秘書らが発見、119番通報した。警視庁によると、松岡氏は自殺を図ったとみられる。松岡氏は新宿区の慶應義塾大学病院で治療を受けていたが、午後２時、死亡が確認された。 |
野党・マスメディアの追求等には厚顔な態度で突っぱねてきた彼が、まさかの自殺。結構強いイメージはあったが、内面では結構な精神的圧迫があったのかもしれない。献金問題、「何とか還元水」な光熱水費問題、事務所費問題、そして緑資源機構な談合問題、次々に出てきたがほとんどまっとうな説明もなく、逃げかわしていた。安倍首相も彼をかばい続けたが、ちゃんと説明させて大臣職を辞めさせていればこんな事にはならなかったのかもしれない。さぁ今後、それら各問題は解き明かされる事になるのか、それとも、、、。自殺なんかせず説明して、使い込んだのなら返金してもらって、ただただ真っ当な政治をして欲しいって事だけなのだが、残念な事である。
しかし、やましい事をして自らの良心の呵責で自殺をしたのなら、そんな人を大臣にした首相に任命責任があるのではなかろうか？精神的苦痛で死ぬしかない状況に追い詰められたのなら、首相や閣僚達はそれを何とかしてやれなかったのだろうか？
2007/05/25(土) 朝日新聞朝刊 p.1
不明年金 時効撤廃し全額支給
与党方針 領収書なしも対応 |
との事だけど、ＴＶで見た限りでは安倍首相が一時しのぎのような感じでそういう事を言ったけれども、基本的には領収書に変わる何らかの記録が必要との事だ。例えば銀行振替であれば通帳や通知書・確定申告書の控え等であろうか？その直前に、払っていないのに言ったら貰えるようになるのか？と逆ギレ気味に言っていたのでまぁ何か要るのだろう。５０００万件強の記録が不明状態になっており、照合が取れないとか時間やカネが掛かるとか言ってるらしく、その不明状態にされてしまった人は、払っているにも関わらず支払っていないという事にされ、年金が正常に支払われないという。仮に照合が取れて受け取れるって事になったとしても、最大５年分だけだそうな。”被害者”や弁護士はほとんど詐欺だ！とか。そりゃそうだ。年金を支払うようになったらまず、年金手帳を貰う。これには種別、記号、番号、名前、住所などが記載される。以前の市でやってた頃は手書きで管理しており、その際の記載ミスってパターンと、社保庁になって電子化した際の入力ミスってパターンがほとんどらしい。ただ、昔の番号と今の番号が変わっているらしい？ってＴＶでの話。そういう地方自治体・国のミスは、そっちが調査をして、照合をして、不明データを正常データに戻す作業をして被害者に報告するというのが本筋。それを全て被害者に負いかぶせてどうする？ 集めた年金で、国民の老後生活のために、ってのが基本なのに、社保庁内の福祉施設等をどんどんグレードアップして自分らのために使って、国民へ老後に支払われる年金がどうなろうと知った事ではないってゆーような態度は、ちょっとなー、という感じですね。で、そんな社保庁なんか無くしてしまって以前のように自治体に任せるとか、税金徴収と一体化してシステムを単純安定化させたらどうか、という案もあったが、結局、自民党は、社保庁をバラバラにするだけで結局残しますってゆー社保庁改革関連法案を強行採決した。バラバラにされた社保庁の責任はこれでうやむやにされて、後は皆さん自己責任でどうぞ、みたいなノリだろうか？新しいシステムへの移行時にまた問題が出るかもしれないし、バラバラにされたあっちからこっちへ、とかやってるうちのトラブルも出るかもしれない。さぁて、どうなることやら。ちゃんと、まっとうな事をやって貰いたい。
2007/05/24(金) 朝日新聞朝刊 p.1、p.4
温室ガス削減「全主要国 参加を」
「美しい星」 首相、新枠組み提唱
安倍首相は24日、地球温暖化対策に世界全体の参加を呼びかける戦略「美しい星50」を発表した。2050年までに全世界の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を現状から半減させることを世界共通の目標として掲げ、ポスト京都議定書となる13年以降には米国、中国、インドなどすべての主要排出国が参加できる枠組みづくりを提唱した。同議定書で日本が12年までに90年比で６％削減するとした目標の達成に向け、計画を見直す考えも示した。（後略）
環境も「攻め」演出 首相、温暖化対策提唱
参院選へ好印象狙う
首相が表明した温暖化対策骨子
○温室効果ガス排出量を2050年までに半減することを世界共通目標に
○京都議定書後の枠組みでは
①米中印など主要排出国がすべて参加
②先進国、途上国、新興国それぞれの事情に配慮
③省エネ技術を生かし環境保全と経済発展を両立
○排出削減に熱心な途上国を支援する「資金メカニズム」を構築。原子力の安全で平和的な利用拡大。排出量取引などの検討
○京都議定書の日本排出量６％削減の目標達成へ、オフィスや家庭を中心に削減計画見直し |
との事で、これのどこが好印象なのかよく分かりませんが、まず、2050年までって事は、問題の先送りでしょう。2050年までというようなスパンで本当に大丈夫なんでしょうか？中国がどんどん排出量を増やし、BRICSS国の経済発展も見込まれると言われているのでしょう？アメリカが本当に日本の言う事を素直に聞いてCO2削減のための施策をするのでしょうか？単なる希望・憶測ではないでしょうか？CO2削減の為の施策は今すぐにでも開始しないと間に合わないのかもしれません。こういう風にしましょうと決めて急激に出来るのかというと、そうも行かないでしょう。非常にあいまい不確定で、世界各国へどういう働き掛けをするのか、どういう振る舞いをするのかを考慮せずしてこういう宣言だけをして格好を付けているだけで中身が無いと思える事。
次に、具体的に、日本がどういう事をやっていくのか、という事が全く語られていない、という事。それでいて、他国に参加してくれという感じで、他国任せのような感じである事。省エネ技術としては、まず、原子力発電。以前から原子力発電所での事故や問題など沢山出ているし、活動停止している所もある。そんな状態で本当に大丈夫なのか？風力発電はそんなに増えていないし耐久年数や費用対効果等の問題も出ている。太陽光発電は、例えば以前あった国からの補助金はカットされた。個人個人が自宅でやるやらないって程度の話。一部の工場で屋根に付けるとかあるようだが極めて少数。結局、火力発電に頼らざるを得ない状態。イコールCO2問題。で今後はどうするの？例えばプルサーマル？核融合発電？大丈夫ですか？太陽光発電を推進する施策はもうやらないのですか？ 他国への原子力推進？平和はともかく、現段階で安全と言い切れるんですか？IAEA等も絡むから日本が単独で言える話でもないでしょう。太陽光発電はいいとしても、風力発電は日本でさえ北欧の技術を導入したりしてるでしょう？
で、オフィスや家庭との事だけど、日本では家庭内の排出量ってかなり少ないって話。運輸関係も比較的少ないらしい。多くは企業の工場。交通関連については、天然ガス、ハイブリッド、電気／燃料電池、って感じだけど、日本ではディーゼルも未だに多い。勿論NOxをカットする高度なディーゼルやフィルタもあるが、東京都だけでなく、日本全国で規制をして貰いたい。そのためにも低公害車をもっと安くするとか国として何か出来ないものか？で、工場排煙。新幹線で窓の外を見ていると、ほんと、ひどい。例えば燃焼プラントを超高温度にするとマシになるって話を聞いたような記憶があるが、費用が掛かるらしくて企業は設備コストを上げたくないために前に進まないらしい。こういう所も何とかしようとか、安倍首相は、言えないのでしょうか？ 排出量取引は、日本国内での対策ではなく、他国任せでカネまかせの話なので余り意味はない。日本国内での排出量取引は、単なる数字合わせで、個々が自意識を高めるという基本的目的とは外れる話。
曖昧で具体性のないイメージ先行の事を言われても説得力がないし好印象でもないから、もっと、現状はこうであるから、今後出来るであろう事、具体的にこういう施策を打ち出そうという事などを言って貰いたい。
2007/05/18(金) 朝日新聞朝刊 p.1
教育３法案成立へ
衆院特別委で可決
安倍首相が今国会の最重要法案の一つと位置づける政府の教育関連３法案が17日、衆院の教育再生特別委員会で自民、公明両与党の賛成多数で可決された。18日に衆院を通過、参院に送られる。（後略）
教育関連３法案（骨子）
≪地方教育行政法改正案≫
・緊急に生徒等の生命・身体を保護する必要が生じた場合、文科相は教委に指示ができる
・生徒等の教育を受ける権利が明白に侵害されている場合、文科相は教委に地方自治法に基づく是正要求をする
・知事は私立学校に関して必要と認めた場合、教委に助言、援助を求めることができる
≪学校教育法改正案≫
・「義務教育の目標」を設定
・副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことができる
≪教員免許法改正案≫
・免許の有効期限は10年。講習を受けないと更新されない。分限免職の場合、失効
・指導が不適切と認定された教員は上限１年の研修を受けなければならない。研修終了時で不適切と認定された場合は免職などの措置をとる。（教育公務員特例法改正案の規定） |
文科相の権限を強める事、政府が学校教育方針を設定出来る事、政府が教員をどーにでも出来るようにする事、かな。池田市の大量無差別殺傷事件のような事があったとして、文科相→教委なんていう上の話は余り緊急的措置とは言えない。逆に、文科相からの「緊急措置を素早くやれ」命令を出されて責任問題をどうするか？的な話なのだろう。次の「義務教育」だがこれは単なる数値目標で、諸外国との差云々という体面的な話と、「学力をアップさせろ」「校内問題を無くせ」「国旗国歌法順守」な教員への圧力。将来出てくるであろう「愛国心教育」「教育勅語」の徹底。次のものも結果的にはほぼ同じだが基本的には教員に対する責任・処罰。講習というのは教師自身の学力等もあるのだろうが基本としては、人を教える立場の人間としてふさわしいかどうか、問題がないかどうかの判定材料にする。という事は、気に入らない教員には処罰を等が有り得る。例えば、式での国歌斉唱時に起立しなかった教員などは明確な処罰対象とされるであろう。つまりこれは、一歩間違えれば”教育ファシズム”となるかもしれない結構危険な法律かもしれない。それがあっさり通ってしまい、参院もあっさり通るだろうが、かなり危機感を持った方がいいかもしれない。
2007/05/14(月) 朝日新聞夕刊 p.1
国民投票法が成立
憲法審査会、夏にも 改憲視野に論議へ
憲法改正の手続きを定める国民投票法案が、14日の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主党など野党は審議が不十分だとして反対した。同法の成立後、改憲原案そのものの提出・審査は３年間凍結される一方、次の国会から衆参両院に憲法審査会が設置されるなど、国会でも改憲を視野に置いた論議が始まることになる（後略）
国民投票法の骨子
・投票テーマ 憲法改正に限定
・投票年齢 18歳以上。３年以内に公職選挙法などを改正し、選挙権も18歳以上に
・周知期間 憲法改正案の国会発議から60日以降180日以内に投票を実施
・広報 衆参各10人で構成する「国民投票広報協議会」を国会に設置。広報などを作成
・国民投票運動の規制 公務員の政治的行為を制限する公務員法制上の規定を適用。賛否の勧誘や意見表明が制限されないよう３年以内に法整備。公務員・教育者の地位を利用した賛否の勧誘を禁止
・広告規制 投票14日前からテレビ・ラジオによる広告を禁止
・施行時期 ３年後。施行まで衆参両院の憲法審査会は改憲案の審査・提出をしない |
国民投票そのものは別に悪い事ではないと思うが、憲法改正案を出すのは国民ではなく、政権与党であろう。という事は、政権与党とその支持者が自分らにとって都合の良い改憲案を出す可能性が高い。そして衆議院は与党が多数だし、参議院も与党が多数でスルーするだけであれば、あとは国民投票な訳だが、例えばマスメディアの世論調査では結構、与党に反対する意見が多数を占める場合があるが、いざ、選挙となると、与党が圧倒的に勝ったりしてる。電話で聞けばすぐに返事をする場合は多いが、選挙は、投票場へ行かねばならない。それが面倒臭い、という人間が圧倒的に多い。しかし与党支持者は必ず選挙に出向く。各種団体組織、公明党の創価学会員、公務員やそれに類する人達、農協等も自民党側だろう。無論それ以外の企業人・自営業者などは野党側も多いだろうが、残念ながら政治に無関心な人も多い。忙しくて行けない人も居るだろうが郵送等での投票も可能だからそれは言い訳にはならない。最低投票率も決められていない事から、少数の意見で憲法改正してしまって良いのか？という意見もある。しかしそれは、国民全てが政治に関心を持ち、憲法に関心を持ち、自分らと子孫達に対しての責任として、投票をせねばならない、異を唱えるのならば反対票を入れなければならない、そういう意識を持たねばならない。単に、そういう事だ。
さぁ、それでは、18歳以上とのことで、高校３年生・予備校生・大学１・２年生達も選挙せねばならない。つまり、政治に関心を持ち、政党の言う言葉を聞く必要がある。さて、この若い世代が果たしてどれくらい選挙に行くだろうか？ 政治に関心があるという事は、将来、そういう事に関わる仕事をしたいという人達だろう。つまり、現在の与党寄りになるのは明白。逆に、反体制派や社会派という若者は少ないだろう。ニュースや新聞を読む人も少ないだろうし、取りあえずまずは自分の事、自分と自分の回りを優先するというのは若者なら当たり前。社会や政治の事なんてのは、社会人にならないと本当に意識したりはしない。それが普通だろう。無論、「馬鹿にするな」という学生も居るだろうが、少数派だろう。
この「18歳以上」というのは、実質、１票の重みを軽くし、質よりも量、ひたすら数だけによる論理。そうした状態に持っていって、自民党はこれから、どういう事をするのだろうか？
2007/05/08(火) 朝日新聞朝刊 p.1
自民「領収書」受け入れ 政治資金規正 今国会に法案提出へ
自民党は７日、政治資金管理団体の５万円以上の経常経費について、領収書の写しの添付を義務づける政治資金規正法改正案を今国会に提出する方針を決めた。（後略） |
単に、公明党の意見をそのまま取り入れただけの話。このままだと参議院選挙に勝てないから、というだけの事。政治団体は資金管理団体以外にもあるが、そちらには適用されない。５万円以上になるような領収書は、分割してしまえばおしまい。過去には適用されないので以前の問題については「これからは～」でかわしておしまいにするのも目的の１つだろう。はっきり言って、抜け穴だらけ。全ての政治団体を対象にして、１円以上の領収書にしてもらいたい。自民党は、領収書添付を義務付けると自由な政治活動が出来ない、とか言っているが、一体、どういう活動をしているんでしょうね？理解不能です。接待交際費でもおとせない何かイヤらしいような事をしてるのか、何か流用でもしてるのか、等と疑ってしまいますね。また、会計等の業務が煩雑になるとか言ってますが、普通の会社はどこでも会計等の業務はちゃんとしてますよ。それとも１つの政治団体で働いている人って何十万人も居るの？ 紙に領収書を貼るのが面倒臭い？ちょっとおかしいんじゃないか？って感じ。きっと会計監査みたいなのも全然していないんだろうな。領収書云々とか言うって事は、帳簿も付けてないのだろうか？ひどい話だよなぁ。個人事業でも複式帳簿を絶対条件にしようとしてたり、有限会社を新しく作れなくして株式会社にとか 国はやっているのにね。
2007/05/08(火) 朝日新聞朝刊 p.1
首相、靖国に供物 中曽根氏以来 20年ぶり 春季例大祭
安倍首相が４月21～23日に行われた靖国神社の春季例大祭で、神前にささげる供え物を「内閣総理大臣」の肩書で奉納していたことが分かった。首相による奉納は中曽根元首相以来約20年ぶり。安倍首相は靖国参拝について「したか、しないか、申し上げるつもりはない」とあいまいな態度をとっているが、参列の代わりに供え物を奉納することで靖国神社への配慮を示したとみられる。（後略） |
という事でやはり、８月の靖国参拝はマスメディアの目をかいくぐって当然のように、やるんだろうなぁという感じかな。当然、いつ行くか等は言わないだろうけれど、まぁ確実に、参拝するだろうね。中国・韓国・アジア諸国との外交問題もあるから、マスメディアの目を何が何でもかわそうとするだろうな。定石は、日時をずらして急襲的な一撃離脱作戦。同時に、ダミー（おとり、影武者、偽情報等）放出、何らかの妨害処理、など、色々想定出来るが、以外と外交関係等を無死して正面から堂々と、という事も考えられる。さて、どうなることやら。
2007/04/25(水) 朝日新聞朝刊 p.3
集団的自衛権 解禁探る首相
有識者会議が近く発足
対米ミサイル撃墜など４類型研究
深まる日米連携、憲法解釈変更も視野
集団的自衛権を研究する有識者会議が安倍首相の指示で近く発足する。政府が憲法解釈で禁じてきた「集団的自衛権の行使」について、具体的な事例を再検討する。歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈をゆるめ、集団的自衛権の行使に道を開こうという試み。安倍首相は政権目標である「戦後レジームからの脱却」の本丸に踏み込む。 |
という事で記事が展開されてます。憲法改正して第９条を無効化する方向と、現行憲法を拡大解釈して何でもアリに持っていこうって方向の２方面作戦ってな感じでしょうか？２方面作戦は相手を威圧できるが、戦力の分散となり相手に一点突破されると逆にマイナスになる場合もある。その為、より重要な方をメインにしてもう片方は息の掛った他戦力を使う場合がある。つまり外部の気心の知れた面子を集めて思った通りの結果が出るような策略を取り、回りに より味方を多くつけようと計る。例えば「テロとの戦い」だ。安倍首相は「週刊朝日」の報道に対して「私や私の秘書に対する中傷でしかない記事だ。いわば言論によるテロではないかと思う」と語ったそうである。まぁ週刊誌がいい加減な記事や広告を出す事は多いのだろう。これまでの色々で想像はつく。まぁ「中傷」というのはいいとして「言論によるテロ」とまで言うのは何故か？憎むべきテロリスト、許すまじテロ活動、我々はテロに対抗すべく防衛力を高めなければならない。攻撃された場合には自衛のための対抗処置を取らねばならない。攻撃をされて殺されてしまっては遅いのではないか？ならばそうならない為の手段を取るべきではないか？そうやって、自衛のための軍事費を投入し軍事戦力を高め、ＳＤＩやＭＤのような防衛網を構築し、軍事衛星（偵察衛星）を打ち上げる。そして同盟国の軍事活動や国連のＰＫＦ活動に参加し、「平和」のため、定義した「悪」に対する戦争行為を行う。テロも「悪」の１つだ。それはそうだろう。しかし、生きるために仕方なく、かもしれないし、自らの宗教・理念・主張等によるものかもしれない。対抗相手を「悪」と定義して聖戦とか言って、人を殺す。戦いは戦いを生み、憎しみは憎しみを生む。連鎖である。そんな事を繰り返して、「平和」とやらは本当にやってくるのだろうか？
日本国憲法の「戦争放棄」「平和憲法」というのは、そういうのを含んで作られたものであろう。それは皆分かっているはずだ。にも関わらずその憲法を無くしてしまおうという事が如何なる事かを、我々日本国民はちゃんと考えるべきではなかろうか？ 少なくとも、第二次大戦で直接被害にあい、家族や友人を失い、地獄を経験し、そしてようやくにして得た「平和」の大切さを知った人々、その思いを語られ受け継いだ我々「戦争を知らない子供達」は、理解しているはずだろう。それとも再び戦争を自らやって、経験しないと分からないのだろうか？だとしたら、愚かな事である。
2007/04/26(木) 朝日新聞朝刊 p.38＞安倍首相が上記の「言論によるテロ」についての朝日新聞記事(p.34)について、「きょうの朝日新聞朝刊社会面の隅に分かりにくくこっそり、広告の一部は間違っていたというおわび的な記事が出ていたが、謝るんだったらはっきりわかりやすく国民に伝えなければならない」と記者団に語ったそうだ。私はその記事を見たが、別に、隅に分かりにくくこっそり、という程ではない。いつもよくある「○○のコメント：訴状が届いていないのでコメントできない」ってパターンと同じような感じ。朝日新聞紙上でデカデカと載せる必要はないと思う。やるんだったら、週刊朝日の中でやればいい。政治家がメディアにこういう記事を載せろっていう圧力を掛けるのか？そっちの方が異常に思える。安倍首相 V.S. 朝日新聞社 とか、自民党 V.S. テレビ朝日 っていう対決構造はこれまでにもあったが～ 2007/04/28(土) 朝日新聞朝刊 p.34/35＞週刊朝日の「お詫び」文章がp.35の右下隅に通常文字サイズで出ました。
2007/04/23(月) 朝日新聞朝刊 p.1
新「天下り」首相に権限
仲介・監視 責任持つ きょう閣議決定 |
だそうです。「天下り」は無くす方向ではなく、首相が前面となって斡旋しまくる方向に向かうって事かな？「規制が機能するかどうかの最終責任を首相が負う形」だって？今の内閣内で問題発言とか繰り返されていても余り何もしてない安倍首相には、無理でしょ。「Yes」「OK」「承認」と言うだけで否定はしないってパターンだろうか。で、天下りしたいヒトは、お上におうかがいをたてる、OKを貰うために云々する、新たな権力を首相に与えるって事でしょうか。で、問題が起きた時の責任問題についてですが、首相に責任を、とか言っても、のらりくらり かわし すりかえ 結局は現場云々、下の人達へ対応命令とかで 仮に天下りで大問題が起きたから責任をとって首相を辞める、なんて事は絶対に有り得ない。
はっきり言って、こんな権限とか要らないでしょう。半官半民でセンター作って、ガラス張り的に中身をオープンにして、どういう人がどういう所に仕事するようになって、その人とその組織が政治利権との絡みが無いよとクリアになっていればいいだけと思う。なんでそこで首相による権限云々って言い出すのかよく分からない。つまり利権が絡んでいるのではないか？という疑いを持ってしまう。首相や政府がチェックするんじゃないんだよ。民間団体・一般人、国民がチェックをするんだよ。ちょっとおかしいんじゃないかと思う。
2007/04/20(金) 朝日新聞朝刊 p.4
政治資金規正法改正
透明化、自民モタモタ 領収書添付で公明と溝 |
「領収書添付を義務化すれば、自由な政治活動ができなくなるという懸念が党内に強い」「領収書探しが大変らしい。実態をみると容易じゃない」とかいう理由で、自民党は、領収書添付の義務化に反対らしい。また、当初は「すべての政治団体」という話だったが「政治資金管理団体のみ」っていう事にしようとしていて、添付するとかいう領収書も５万円以上のみって方向らしい。
自由な政治活動って、何なのだろう？領収書が貰えない事か？領収書を見せるとまずいような事か？昔あった恥知らずような接待か？利権のためのばらまきか？政治資金には税金も入っているんだからクリアーにしてもらいたいものだ。領収書も５万円以上だって？おかしすぎ。単品で５万円って結構なものが買えるし、５万円未満になるように分割したら無意味じゃないか。一体、何なんだ？という感じ。更にさっそく、政治資金団体以外の政治団体には適用しないとかいう抜け道まで用意しようとしているし、国の借金がどんどん増えている状況で、一体どういうつもりなのだろうか？ という感じ。
2007/04/12(木) 朝日新聞朝刊 p.35
交際費８６００万円 使途「空白」
松岡さん毎回「５万円未満」ばかり？
農水相の資金団体 ９年間総額のみ |
という題で記事が記載されています。松岡農水大臣の資金管理団体の政治資金収支報告書の問題。交際費は１件５万円以上については領収書を添付し、支出目的・金額・日付・支出先などの内訳を収支報告書に記さねばならない。にも関わらず、総額だけを記載して内訳が一切記されていないという。松岡農水大臣はこれまでにも、パーティー券100万円分買ってもらったにも関わらず報告書に記載せず、家賃が掛からないはずなのに事務所家賃として3359万円を計上し、無料なはずなのに光熱水費として507万円を計上（５年間で2881万円計上）したのが明らかになっているが、またか？という感じで、かなり、無茶苦茶である。一体どういうつもりなのか？ 実際には何にお金を使ったのか？ 本当に説明責任は無いと思っていて今後もそれで通すつもりなのか？ そして、このような政治屋を大臣にした安倍首相の任命責任は？勿論、安倍首相は何とも思ってやしない。これまでの発言でも明らかである。もしこれらのカネを流用したり私的利用しているのならば大問題なはずだが、そういう意識は無いのだろうか？
2007/03/31(土) 朝日新聞朝刊 p.1
| 集団自決「軍が強制」削除 教科書検定 沖縄戦、修正求める |
という題で
| 文部科学省が30日公表した06年度の教科書検定で、地理歴史・公民では、沖縄戦の集団自決をめぐって、「日本軍に強いられた」という内容に対し修正を求める意見が初めてついたことが分かった。強制性を否定する資料や証言を根拠に、従来の判断基準を変えたためだ。イラク戦争や靖国参拝など外交や政治にかかわる問題では、政府見解に沿う記述を求めるこの数年の傾向が今回も続いた。 |
との事で記事本文が続きます。安倍首相率いる自民党政府内閣とおそらくは旧日本軍の遺族会が主導で、旧日本軍は悪くないんだ、旧日本軍に責任はないんだ、ってノリで、教育改革＆愛国心教育の推進をするためのネタの１つだろう。過去の反省をし、暴走した軍の醜さ・えげつなさを知った上で戦争の悲惨さを知り、平和の大切さを知る、事実を事実として受け入れる。基本だろう。過去の事実を隠蔽してどうする？残った文書だけを信用し、人々の現実の声は無視し、隔絶し、自民党政府にとって都合の良い事だけを採用する。証拠隠滅のため資料文書が焼かれたとしても、そんな事は一切認めない。資料文書は無いの一点張り。当時の状況などお構いなし。専門家の意見も無視。先日から「強制性」について色々言われているが、こうやって、事実が隠され、時間と共に本当の事はどんどん失われていく。
2007/03/27(火) 朝日新聞朝刊 p.4
| 下村博文官房副長官は26日の記者会見で、従軍慰安婦をめぐる河野官房長官談話について「直接的な軍の関与はなかったというふうに私は認識している」と述べ、強制連行など直接的な軍の関与を否定した。安倍首相は「強制性」には言及しない姿勢で通しており、官邸内の姿勢の食い違いが表面化した。 |
安倍首相は基本的には従来の他の政治家の「おわび」文章を引用しているが、基本的に、安倍首相自身は「強制性はない」って立場なのだろう。で、下村氏も同様に「強制性はない」と言ってるだけで別段、ズレが表面化しているとは思わない。安倍首相は単に海外で批判されているからそういう事を表に出してるだけという感じだけど、下村氏はわざわざ問題をぶり返すような事を言って、一体何を考えているんだか、という感じ。普通なら少なくともこの問題が沈静化するまで触れないでおこうって判断をすると思うのだが、きっと政治や外交って事は頭にないのだろう。逆に、この問題を北朝鮮拉致問題と関連させることによって、拉致問題にもう一度注目して欲しいって言いたいのかもしれないが、肉を切らせて骨を断つつもりが、骨を断たれるかもしれないな。しかし「証拠文書を見付けられなかったからそれは事実ではない。デタラメである」って本当に思っているのだろうか？また「強制性」にしても、狭義とか広義とか言ってたが、日本軍のやった「赤紙」や学徒動員なども強制性は無い、とか言いたいのだろうな。会議等でも、残される文書こそが全て、みたいな事を言ってたが、なんか、文字は読めるけれど、人と話す事は出来ない、って自分で言ってるような感じがする。安倍首相を「空気が読めない」って言ってる政治家も多いらしいが、コミュニケーションが苦手なのだろうか？だとしたら政治家として致命的なような気がする。
2007/03/19(月) 朝日新聞夕刊 p.14
・自民党・魚住汎英参院議員が、03年に100万円の政治献金を受けた地元企業が属する政治団体「熊本県内航海運政治連盟」から相談されて、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、船の買い取りを求めた、との事ですが、ちょっと記事の説明がよく分かりません。推測します。ある会社Ａと機構が船を共同所有していた。おそらく大手の会社Ａは、おそらく取引先なのであろう小さめな会社Ｂか、機構に、その船はもう要らないから買え、と迫ったのでしょう。機構は拒否。会社Ｂは困り果て、利益も余り上がっていないし、維持費もかかるし効果的な運用も出来ないし正にお荷物。下手に断ると只でさえ少ない仕事も激減するだろう。仕方なしに連盟に相談した。連盟でも解決出来ないから、魚住議員に相談した。で、機構側は「政治家に頼まないように」という事を会社Ｂに言ったらしいのを魚住議員が耳にした。で、キレて機構に乗り込んで怒鳴りつけた、という感じだろうか？ 状況は分からないし、正確な事も分からないが、まぁ、会社Ｂに同情したくなるのは人情というものだ。そういう意味では、魚住議員の思う所も、分からないでもない。しかしだ、政治家が１企業に肩入れするのは、いかがなものか？とも思うし、その企業が政治献金を出したという事実があるのなら、カネか？って感じも受ける。また、別の新聞によると、「殺すぞ」と脅すような事まで言ったらしい、とのＴＶニュースも聞いたが、そんな事を政治家が言ってはダメでしょう。まるでヤクザです。で、「政治家に頼まないように」と言った機構の担当課長は、異動させられたらしい。そりゃ、担当課長は、東京永田町に機構の理事長と一緒に呼び出され、国交省海事局幹部も呼ばれ、色々問い合わせされた、という以前に、自分とこのトップと国側の窓口のトップに近い所と一緒に居るだけで相当の精神的圧力でしょう。多分しゃれにならない状況です。担当課長としてはおそらく組織の上からの指示で窓口係のようなもんでしょう。課長が予算と決算権を持つとは思えないので。精神的に余り強く無い人であれば下手すると・・・と考えれば、その機構って何なのだろう？って感じです。結局その船は機構が買い取る事になったのでしょうか？それとも会社Ｂは泣く泣く買わされる事になったのでしょうか？ 朝日新聞は「議員が口利きをした」って事だけをメインにしてる感じがありますが、やはり、正確な状況・経緯をちゃんと説明して欲しいですね。はっきりいって良く分かりません。 カネと権力と政治家って安直な構図っていう単純な問題じゃないでしょう。新聞読んでも何のこっちゃ分からない、ＴＶやネットのニュース等を見て補完せねばならないのなら、新聞を読む人が減ってゆくのは当たり前です。
2007/03/06(火) 朝日新聞夕刊 p.10
・松岡農水大臣の資金管理団体が、光熱費や水道代が無償の議員会館に事務所を置いているにもかかわらず少なくとも01～05年に計約2880万円を「光熱水費」として計上していたとの事。民主党が指摘すると松岡氏は「水道は『何とか還元水』とかいうものを付けている。暖房なりなんなり、別途そういうものも含まれている」と語ったそうだ。新聞ではこの程度しか書かれていないけれど、ＴＶニュースでは、そういった事を公開する義務はない、とか言ってたよーな気もするが、民主党議員が「国民がそれで納得すると思うか？」と問いかけた事に対して、安倍首相は何か話をそらすような感じの答弁で問題無しって押し通した感じ。一体それだけのカネ、何に使ってたんでしょうねぇ～ 先日、大阪市では、自分らの飲食代とか、官能小説とか、使ってたって記事があったけど、似たようなものか？ 水道光熱費だったら明細と領収書はあるでしょ。出せば？ 浄水器なんて大した金額じゃないでしょう。機器を買ったのなら領収書はあるだろうし、レンタルなら業者があるんだから領収書も取れるでしょ。出せば？どうして、領収書の添付は義務付けられていないのでしょうね？ 企業や個人事業は経費計上するのなら領収書は最低限必要だ。政治家さんたちは、税金を使っているんでしょ？ 税金は、国民の血と汗と涙の結晶ですよ。くだらん無駄遣いとか、流用とか、だめでしょ。しかも国民には増税を言う立場の人達が、税金を無駄遣いしちゃダメでしょ。だったらもうちょっと、きちっとすべきなんじゃないの？って気がする。
2007/03/08(木) 朝日新聞朝刊 p.31によると、同じく議員会館だけに資金管理団体の事務所を置いてる国会議員９人は、いずれも、光熱水費を計上していない事が分かったとの事。その議員達は「議員会館しか使っていないんだから光熱水費は計上していない。計上しようがないでしょ」と話しているとの事。松岡農水大臣は、本来０円であるはずの光熱水費を５年間で2881万円計上し、「適切に報告」と強調、23回繰り返したらしい。野党が詳細な説明を求めると「開示は現行制度が予定していない。差し控えさせていただきたい」と拒否したらしい。 2007/03/09(金) 朝日新聞夕刊 p.14によると、民主党議員らが松岡農水大臣の管理団体の議員会館の事務所へ訪問。浄水器も個別メーターも見つからなかったとの事。 2007/03/10(土) 朝日新聞朝刊 p.4によると、多くの暖房機器も見あたらなかったとの事です。これに対して安倍首相は「松岡大臣は法令にのっとって処理をしていると、答弁しているし、そのように報告を受けている」とかばう姿勢。情けない話である。首相であれば、本人に問い合わせてちゃんと説明させれば良いし責任を取らせたらいいし、その方が国民にもウケるはずなのに、なぜしないのか？ 大臣相手にちゃんと言えないのだろうか？自らの任命責任について問い詰められるのが嫌なのか、誤魔化せる間はそれで行こうって感じなのか、歯切れは悪いし責任感も決断力も感じられない。
2007/03/03(土) 朝日新聞夕刊 p.1、p.9
（旧日本軍の従軍慰安婦問題で）
安倍首相は１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた93年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と官邸で記者団に語った。 |
という件で韓国の宋外交通商相が不快感を示す意見を述べ、ワシントン・ポスト誌は
| 「日本の首相は過去の政府の謝罪に疑問を投げかけ、アジアの近隣諸国との緊張緩和を危うくしている」 |
と書かれているとの事。これまでに安倍首相は、東京裁判に異を唱えたりしてるけど、歴史認識等については、歴史家に任せるとか言ってて、国際会議等では、残された文書が全て、みたいな事も言ってる。記録が全てであってそれ以外は関係無い、っていうか、考えたくないのか、人の意見を聞きたくないのか、なんだかなぁという感じがする。歴史に詳しくない私でさえ、戦争直前・戦争時、日本がアジア諸国に何をしてきたのか？みたいな話は一杯見たり聞いたりしている。戦時中、例えば赤紙渡されアジア諸国に飛んで戦争して、国内の家族へあてた手紙さえ検閲され黒く塗りつぶされた。文書なども空襲で燃えたりして、当然、敗戦の結果、いろんな資料等が処分された事だろう。そんな状態で、証拠が出なかったから事実ではないって？ ちょっとおかしいんじゃないかと思う。朝のＴＶ番組で「空気が読めない」（エア・リーディング出来ない）とか言われていたが、韓国がそういう事に対して敏感なのは当然分かっていて、それでも言うか？言う必要があるから言うのだろうが、という事は、韓国に対して何らかの含みがあるという事なのだろうか？ 旧日本軍の人らやその遺族からの突き上げだろうか？ それとも安倍首相自身が、旧日本軍がそんなことを絶対にしたはずがない、とでも思っているのだろうか？ まぁいずれにせよ、かなり異様な感じがする。 2007/03/12(月)朝日新聞夕刊 p.13によると、安倍首相は11日のＮＨＫ番組で、他人の「おわび」を紹介して「私も」だとか。自分の言葉で謝罪するつもりはないのだろうか？まぁ別に当人はまずい事／悪い事を言ったとか思っていないのだろうが、中国・アジア諸国・米国などで批判されているのを受けてって事だろう。が、番組側のツッコミが無かったら、この程度の発言さえしなかったかもしれない、となると、なんだかなぁという感じ。そういえば先日、朝日新聞の読者の声の欄に、終戦時、軍で資料を処分する仕事をしていたという人の投稿があったが、おそらく首相は何も思わず感じず言葉を聞く事もないだろう。
2007/02/26(月)
・伊吹文科相が長崎の自民党長与支部大会で「大和民族が日本の国を統治してきたことは歴史的に間違いない事実。極めて同質的な国」「悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた」と発言したそうです。私は歴史に詳しくないけれど、日本には、アイヌの人だって居るし、琉球だって純粋な日本人とは言えないかも？それ以前に渡来人も沢山入ってきてるし、先日の蘇我氏の遺跡や研究とかでも、蘇我氏って渡来人系？とかいう話もあったような気がするし、蘇我氏の善政に対してクーデターを起こした中・中コンビってのが果たしてマトモなのかどうか？ってのも。(^^;) 話の流れが分からないので何が言いたかったのかがよく分からないけれど、大和民族は優秀な血を持ってるんだぜ的な選民思想って事かな？だとしたら結構ばかばかしいけれど、歴史を国家が都合によって書き換えたり隠したり、ゆがんだ教育を国民に押しつけるってのはかなり問題がある。蘇我氏を悪者に仕立て上げ、そういう歴史を作り上げたとかいう話も？それが「渡来人だから」っていう差別から来ているのだとしたら、日本人というのは昔からそういう人種だったのかもしれない。統治するにしたって、中国等を参考にしたりしてるのは明白だし～
あと、人権をバターに例えて「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」と語ったそうだけど、これは、あまり人権人権って言うなって事かな？公共の精神を大切にするってのはまぁ普通の事だと思うけど、個人に人権があるのは当たり前だけど、政府・国家に人権を踏みにじられるのは論外だし、社会や組織や身内に人権を滅茶苦茶にされるのも最悪。しかし何が言いたいのだろうか？ 一般人やメディアが人権人権って言ってるのを聞き過ぎて少し食べ過ぎだからいい加減に勘弁してくれ、という事だろうか？それとも単に、最近よく耳にする「メタボリック症候群」って言葉を言いたかっただけだろうか？ しかしこの朝日新聞の記事も、こんな言葉の抜き出しだけをして、話の流れや、話の意図など、全く無し状態で解説も何も無し状態にするのは、やめてくれないかなぁ？ ※2007/02/27(火)朝日新聞朝刊より。伊吹文科相は記者団に「単一民族なんて言っていない。日本国民が、大和民族がずっと統治してきた国で、そういう意味で極めて同質性があるという事を言った」と述べ、安倍首相は「特に問題があると思わない。そんなに相手を皆殺しにすることもなく、まあまぁ仲良くやってきたということなんじゃないか」「全体を読んでみれば問題ない。権利には義務がつきもの。義務には規律が大切とおっしゃっている」と述べた、との事です。まぁ、安倍首相はこれまでの発言で、歴史には興味無く、歴史家に任せておけばいいとか言っていたので別に何とも思っていないだろうから問題無しという判断だろう。しかし結局「人権」っていうのは誰の人権なのだろうか？いじめられ側？いじめ側？教育者？教育委員会？文科省？親兄弟？地元地域住民？いずれにせよ国等が制裁のために「人権」を踏みにじっても構わないってのもどうかと思う。ひずみが出来るだけで本当の解決にはならない。まぁ難しい問題なのだけど。ところで、バターのメーカーからクレームは来てないのだろうか？(苦笑)
2007/02/24(土)
・朝日新聞朝刊にて。郵政民営化反対して、衆院選に落選し自民党を離党した衛藤氏を、自民党は復党させるんだそうだ。安倍首相の「お友達」との事だそうで、公明党は「お友達からひいきするのか？」と言ってるらしいけど今度の参院選比例区で自民党から出馬するんだそうだ。郵政民営化反対な人の復党は認めないって方針だったがあっさり手のひらを返した形。これまでの自民党の言動や、党の方針とか全く関係無し？お友達だからって事なら、そんなナァナァでいいのだろうか？その人が持ってる地元固定票がそんなに欲しいのだろうか？
※2007/03/10(土)朝日新聞朝刊より。衛藤氏の復党が決定したとの事です。
2007/02/18(日)
・自民党・中川秀直幹事長が仙台市の講演で、「閣僚・官僚は総理に対し絶対的な忠誠、自己犠牲の精神が求められている。自分のことを最優先する政治家や、出身省庁を大事にする官僚は内閣・官邸から去るべきだ」「首相が入室したときに、起立できない政治家、私語を慎まない政治家は、美しい国づくり内閣にふさわしくない」と語ったそうです。ちょっと想像してみます。会議室に自民党議員が揃っていて安倍首相が入室した時に全員起立し、ざわついた声もささやく声も一切無く、首相に対して絶対の忠誠心を態度・言動で示し、自分よりも首相のために、出身省庁よりもまず首相のために、自己を犠牲にしてまで首相に尽くす。いやー なんか、軍国主義のファシズムな感じ？やはり「美しい国」っていうのは昭和初期ってイメージなのだろうか。という事はこれから戦争に突入か！？ 防衛庁から防衛省に昇格していつでも海外派兵出来るようになるんだろうし、米軍から新兵器が続々入ってきて、そのうち、原潜や原子力空母も配備されるんだろうか？スパイ衛星も打ち上げて、次は軍事衛星か？ミサイル防衛網は知らない内に着々と進行しているんだろうし、北朝鮮に対しての緊張も高まりつつある。で、実際問題、タカ派・安倍首相が戦いを宣言したら、自民党議員・公明党議員、自民党員等の人達は、みんな、それに異を唱える事もせず、安倍首相への忠誠心を示して自己犠牲の精神をもって、戦争に突入する事になるのだろうか？ 自民党議員・公明党議員は、自らの意見を持ってはいけないのだろうか？首相にただ盲目に忠実に従わなければならないのだろうか？もしそうだとしたら、かなり危険であると言わざるを得ない。
2007/01/27(土)
・柳沢厚生労働相が松江市での自民党の後援会集会で、少子化問題についての話で、「15～50歳の女性の数は決まっている。生む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と 「機械と言って申し訳ないけど」等と断りを入れつつ発言したそうだ。まぁ、最低なヒトですな。女性を「機械・装置」扱い、ですか。後で女性差別ではない、と否定したとの事だが、それなら最初から「女性」って言うなって感じ。女性差別でないのなら「男性」についても言及すべきだろう。となると当然、カップルの相手となる男性も、子作りのための「道具」扱いなのでしょうな、このヒトにとっては。少子化問題をクリアするためには、一般国民は機械・道具となって子作りに励め、と？いやー言ってくれますね、さすが大臣様。夫婦・家族のありかた等は人それぞれ。人生色々、ですよ。そんな事を言うのなら、まず、代理人出産の問題とか子供虐待／ＤＶ等の問題を何とかしてよ。子供を育てるには費用も掛るし、将来不安もあれば難しい。保育園の受け入れ数問題とか公立学校の色んな問題もあるのでそっちも早期に何とかして貰いたい。 ※2007/01/29(月)の朝、「不適切だった」と記者会見で釈明。野党は辞任要求しているが、本人は辞任するつもりはなく、首相も官房長官も、辞任の必要は無し、との事。本気ではないとの事だが、発言というのは、実質、そう思っているからこそ、口に出すのでしょう。マイナスイメージになる事をわざわざ発言する必要もないし、原稿に書く事も有り得ない。言っておいて、批判されて、後から「あれは間違いでした。訂正します」で済ませてしまう、、、
2007/02/06には更に、若い人達は「子供を２人以上持ちたい、という極めて健全な状況にいる」と発言した事について批判されているようです。メディア等では「子供が居なかったり１人だったりする人は不健全とでも言うのか？」って事を言ってる。基本的には私も兄弟姉妹は居るし、小さい頃しばらく彼らと離れて暮らしていたから、１人っ子ってのは寂しいって分かるし、兄弟姉妹が居た方が良いと思う。それは実感として確かにある。しかしそれは子供からの立場であって、親の立場では別にそうとも限らない。子供を育てる為に、生活するために、現実的にカネも要るし、住む空間も要るし、周りの環境が良くないと辛いし、まぁ色々とあるだろう。ライフスタイルは人それぞれだし。何に対して「健全」と言っているのか分からない。家族としての人生設計か、人の有り様としての話か、それだけ余裕が出来るような収入を得ようという姿勢の話か、等。しかしそれが子供の人数に即・結び付いているというのが良く分からない。となれば、普通に考えると、国のため少子化を防ぐために子供を２人以上ずつ産んでくれ、そうすれば国が健全になる、って言っているようにしか思えない、ととらえられてしまうのも仕方がないように思える。他の自民党の人に、何が悪いのか分からないと首を傾げていたからまた変な発言をするかもしれない、とか、ボキャブラリーが少ない、とか言われているが当分、野党やメディアから的にされるだろう。
2007/01/12(金)
・安倍首相が「ホワイトカラー・エグゼンプション」というのを言い出している。直訳すると、頭脳労働者サラリーマンの（義務の）免除。何の免除かというと「労働時間規制」（AM９時～PM５時）で、ついでに残業代を受け取る権利も除外してあげましょう、で、余った時間を有意義に使ってくれ、って事らしい。つまり「ゆとり労働」みたいなもんか？国・政府って企業内や仕事内容に干渉するの？時間については既に、フレックス制で時間ずらしたりしてる会社もあるけど。例えば「ゆとり教育」では、空いた時間は塾に行く場合と何もやらない場合とに二極化して格差が広がった。当然会社でも、空いた時間を仕事に使う場合もあれば（その場合は残業代０円）、何もしないと仕事が進まなくて支障をきたす場合も。頭脳労働ってのは通勤時間内も食事中も風呂入ってる時も考え悩み続ける人って結構居る。プロジェクトを組んでグループ開発してる場合は、１人だけ仕事を抜ける事も出来ない。日本経団連は「年収400万円以上の社員に適用すべき」とか言ってる。その場合、大抵のプロジェクト・リーダーは該当するだろう。リーダーが勝手に定時で帰る事なんて出来ないから残業は必至。経営者は仕事を早めに納めるよう要求するだろうし、残業代も払わなくてもいいとなれば万々歳という訳だ。残業手当があるからまだしも耐えられるという状態で、それが無くなると、ストレス等が加速し、まぁ、よろしく無い方向へ行くだろう。「ゆとり教育」の結果、日本の子供の学力低下を招いた、とか、まぁボロカスに叩かれたのは言うまでもないが、多感な子供にゆとりのある教育をというのはそれはそれで意味があると思うが、このＷＥの結果、企業の開発能力や競争力等が落ちて下手すれば倒産、そうならない為に大企業は従来通りサービス残業させて維持、社員の給料はダウン、ストレスはアップ、その分、会社の利益は上がって株主配当が増えてオーナーや金持ちがウハウハ。そういう事を、安倍首相や塩崎官房長官はやろうとしている。「国民が喜ぶ制度」とか言っているが、何をもって、国民が喜ぶと思っているのだろうか？法律にしてしまう前にちゃんと説明して納得させて欲しい。ちなみに、ホワイトカラー＝頭脳労働者＝ＩＴ開発者など、と思わせておいて、そういうのに関係のない営業とかサービス業とか工事現場とか等々の人との格差を埋めるのが目的のよーに見せておいて、後から、実は、ホワイトカラー＝サラリーマンなんだよ、つまり、給料を貰っている人はみんな対象なんだよ、とか言いそうな気もするし。安倍首相が横文字を頻繁に使うのは、内容を曖昧にしてしまう意味と、カタカナ日本語と混同させる意味と、英単語だと色んな意味があり色んな解釈によって様々な事に適用出来る都合良さという意味があると思う。
安倍首相は「家で過ごす時間は例えば少子化にとっても必要」とか言ってるが、収入の落ちた分を配偶者がパートに出てしまえば意味はないし、パートに出る事が嫌な配偶者だって居るし、夫婦仲も悪くなる可能性がある。で、与党内では、国民の理解を得られない＝選挙に勝てない＝自分達が政治屋になれない、みたいな事で反対する人も居るらしいが、それって結局自分達の事しか考えていない。それはそれで問題では？ 自民党の、自民党による、自民党のための政治？ だったらはっきり言って、やめてくれ。 ※2007/01/17(水)朝日新聞朝刊にて。安倍首相は「現段階で国民の理解が得られていると思えない」との事で25日からの通常国会への提出は見送るとの事。あくまでも『見送る』って事であって、別に諦めた訳ではない。日本経団連とひっついておきたいと思うから、言われた事をそのまま言ったんだろうが、国民がどう思うかって想像はしなかったのだろうか？与党内からも「参議院選挙に勝てない」って反対意見が出たが、自分らの損得を考えても、この時期に言うべきではないって判断もしなかったのだろうか？ あと、最低賃金引き上げ等とセットで、ってな事を言っているが、経団連は先日の春闘で賃金一律アップには応じられない、みたいな事を言ってる。さぁて、国民は参議院選でどう意志を示すのか？
2007/01/10(水) 朝日新聞夕刊
・今度は、伊吹文部科学大臣に疑惑！？ 氏の２つの政治団体が2005年、家賃のかからない議員会館を事務所所在地として年間約4700万円を事務所費として支出したと政治資金収支報告書に記載していたとの事。氏は「東京と京都の別の事務所の賃料にあてていた」「1200万円程度を会食費等にあてていた」との事だ。理解不能だ。東京と京都の２つの事務所が政治団体の事務所なのであれば、その事務所の経費として記載すれば良かろう。なぜそうしない？出来ない理由があるからだろう。税金だろうに。一体、どういうつもりなのか。いい加減にしてもらいたい。なんか、こうすればお金をゲット出来ます、みたいなマニュアルでもあるのだろうか？ 最低限、経費にするのなら領収書は絶対必要にする、とか 何で出来ないのか？
しかし、次から次へとどんどん出てくるな。
一体、どうなってんだ？安倍内閣は。。。
防衛省が出来て、「制服組」が復活する？との事だし～
2007/01/10(水) 朝日新聞朝刊
・松岡農水大臣に更に疑惑！？ 氏が代表を務める資金管理団体が2001～2005年、家賃のかからない議員会館を事務所所在地としているにも関わらず年間3000万円前後を事務所費として支出していたと政治資金収支報告書に記載していたとの事。人件費とほぼ同額との事。事務所費や人件費等の経費に領収書は必要無いらしく、これを悪用するケースが増えているらしいが、なんで領収書が必要無いのかねぇ？個人事業や会社では絶対必要なのにね。ＴＶニュースによると、氏の数年前の報告書当時よりも５倍程の額になっているそうな。で、夕刊で、外遊先のパリで氏は「架空のものだとか付け替えというのは一切ない」と不適切な経理処理はないと記者団に明言したとの事だが、内訳については詳細なコメントは無し。まぁ帰国してからの話だと思うが、やはり、領収書は最低限絶対必要にする、という事くらい、やってもらいたい。それって、税金でしょう？ 明確にするためにも領収書は必須でないの？ ※2007/01/16(火)朝日新聞夕刊にて。「使途を尋ねられると、松岡氏は『説明する決まりにはなっていない』と明かさなかった。」との事。
2007/01/06(土)
・本間・政府税調会長、佐田・行政改革担当大臣に続いて、今度は松岡農水大臣に疑惑！？ コンサルタント会社が関連団体のNPO法人認証を申請、その審査状況を照会してくれと松岡大臣側に依頼、秘書が受けたらしく、秘書は内閣府へ連絡、その会社は松岡大臣のパーティー券100万円分を購入してたらしい。その団体は金融業の許可がなく、まだNPO法人でもないのにNPO法人と唱って金融商品で出資金を募って集めた疑いで家宅捜査され、NPO法人も不認証となる。その会社と団体は別ルートで自民党の魚住参院議員にも資金提供をして７回の審査状況問い合わせをしているらしい。その会社と関連団体にしてみれば「NPO法人」の肩書きをもって商売したい訳だ。ところがなかなか審査がおりず業を煮やして先走りして商売先行をしてしまったのだろうか？状況を知るために政治屋に金を払って問い合わしてるんだから最初から詐欺をしようとは思っていないと思うが、結果的に詐欺みたいな事になってるって感じ？なぜマットウな筋道でやらないのかが不可思議である。外貨の為替で利益云々って事だが、私自身も普通に外貨預金してるし、金融商品としてはＦＸってのもある。まぁ旨く行けば利益も出るだろうけど為替差損や手数料差引ってのはあるからリスクはある。まぁそれはいいとして、問題は、例によって例のごとく、松岡農水大臣は「秘書が勝手にやりました」のような事を言ってる。で、その秘書はというと「記憶していない」のだと言う。内閣府には松岡大臣の事務所からの問い合わせがあったという記録が残っている。確認のため内閣府は松岡事務所へ連絡すると「そんな秘書はいない」という答えもあったらしい。それでいて松岡大臣は「働きかけや要請をした事実はない」と言い切ったらしいが、自分も知らないと言い秘書も記憶がないと言っているのに、どうしてそういう『（話はしたが）そういう事は言っていない』的な言い切り方をするのか不明。更に、05年12月にパーティー券代100万円を受け取ったのに政治資金収支報告書に記載せず、組閣当日の06年9月26日に訂正願いを提出。かなりあやしい動きである。まだ色々とありそうだとの事だ。
なお、安倍首相はまた「担当大臣に聞いてほしい」って繰り返しているそうだ。しかしこの短期間に、どんどん出てきますねー。
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